質問：府内43市町村のうち32で全員給食を実施している。本市の中学校給食は注文弁当方式であり改善が必要。幅広い意見を反映するために、市民参加で検討の場を設けるべき。

答弁（学校教育部長）：給食の在り方を検討する場を設置し、有識者や保護者等に参画いただき方向性を取りまとめる必要があると考える。

質問：料金改定は市民生活や地域経済に大きな影響が予測される。高齢者や障害者世帯、福祉施設等への支援を求める。施設の更新・耐震化は必要だが、莫大な費用を水道部任せにせず、市として計画的な財政出動をすべき。

答弁（水道部長）：自然災害を経験し、安定給水に資する強靭化は極めて重要な課題と考える。小口径の使用者への配慮として基本料金の改定率を低くし、従量料金を10m³までは現行に据置いた。

答弁（市長）：特定の利用者に対して、改定による影響を水道事業者でなく行政が一定期間緩和することは可能であると考え、必要性について検討する。

その他、少人数学級の拡大、国保料の軽減、非核平和の取り組み、中核市移行、地域経済の活性化等について質問しました。

質問：ショートスティが長期化しているいわゆるロングショートスティについて、吹田市の現状を尋ねる。

答弁（福祉部長）：必要なサービス量を決める支給決定を30日以上受けている方は18名で、その内、30日以上利用されている方は９月時点で９名である。介護者の高齢化による入所待機や虐待による分離等が理由である。

質問：中核市移行でグループホーム整備の利点はあるのか。

答弁（福祉部長）：施設整備費国庫補助金制度の実施主体が府から移譲され、対象事業者の選定等を行うことになる。

質問：中核市移行後は母子父子寡婦福祉資金貸付事業を吹田市が担う。大学入学金や授業料の払い込みの場合、申請から振込まで１カ月かかるため、いったん自分でまとまったお金をかき集めて払わなければならない。迅速に支給し、貸付金で入学金を払えるようにできないのか。

答弁（子育て給付課長）：市独自の運用として、現在どういったメリットを提供できるか検討を進めている。

質問：コンビニ交付は安全なのか。

答弁（税務部総括参事）：税情報がマイナンバーカードに入っているわけではない。コンビニ端末から漏れることはないと考えている。

質問：端末から漏れることはなくても、置き忘れ対策や機械操作の説明も含めて、研修を受けたスタッフは常にいるのか。

答弁（税務部総括参事）：コンビニの責任者が個人情報保護管理者になると聞いているが、個人情報取り扱いについてどのような研修がされているのか把握していない。

質問：真横にある陸上自衛隊演習場にて、事故を繰り返すオスプレイも使用した日米共同訓練が行われている。９月には、迫撃砲照明弾が場外に着弾するという事件がまたも起きた。４年間で３度の重大事故は余りにも異常。また、共同訓練は憲法逸脱の攻撃型訓練であり看過できない。どのように高島市と連携し、情報収集や対応を行っているのか。

答弁（市長）：過去の事案においても、電話で直接高島市の福井市長に情報提供の依頼をし、今回の事案についても報告をいただき連携している。

質問：子ども食堂は全国約3,700カ所、昨年比１.６倍。府下で大阪市111カ所、堺市50カ所等。本市は３カ所。府の補助金も活用し、計画を持ち進めるべきではないか。

答弁（児童部長）：目標を定めた実施に向け協議中である。

質問：どんな支援が可能なのか。

答弁（児童部長）：ネットワーク化の準備を進めている。

質問：大阪府は、2025年大阪・関西万博開催までに、１万人以上収容の大規模アリーナを民間事業者によって整備するとしている。住民からは、万博外周・周辺道路のさらなる交通渋滞等、不安の声が上がっている。市として、どのように対応するのか。

答弁（環境部長）：本市の環境まちづくり評価条例に基づき、事業者に交通混雑等の環境アセスメントの手続きを行わせ、環境悪化の防止、現行の環境課題の改善を求める。審査会の開催や市民より事業者に対し、意見書の提出や意見交換会で意見を述べる機会を設ける。