安全なまちづくり 福祉や子育て 教育分野 [新規拡充事業] | 2020.5 市議会報告 128号より |
1組織あたり10万円を上限とし、研修に伴う経費、情報発信・伝達のための広報費、災害時の防災活動を補佐する物品等、防災組織活動にかかる経費を補助。初回交付に限り、15万円を上限とする。
防災行政無線から放送した内容について、新たに電話及びファックスで放送内容を確認できるシステムを導入する。
道路に面する危険なブロック塀で高さ60pを超えるものに対し、撤去費用40万円を限度に補助する。
単一自治会がお祭り等、加入促進の活動を開催した場合、開催経費に対して補助金を交付する。
複合施設(公民館・児童センター・図書館)について実施設計を行う。
多胎児の産後ケアとして医療機関・助産院に宿泊やデイサービスを行う。育児ヘルパーの派遣で家事・育児・外出の支援を行う。
対象を小学1年生まで拡充する。
午後1時30分から閉館まで、子どもの見守り行う安全管理員を配置する。
豊津・江坂・南吹田地域、千里山・佐井寺地域の3歳児の緊急待機児童対策として、千里新田幼稚園と江坂大池幼稚園を幼保連携型認定こども園化し、3歳児の受け入れ枠の拡大を図る。
妊婦健診受診時の費用の実態に合わせ助成単価を改正。基本健診と各種検査を個別に受診できるよう、受診券を分割する。
新生児聴覚検査の費用を助成する。
子どもが安心して過ごすことができる居場所づくりとして、子ども食堂開設にかかる費用20万円を上限に補助する。
市指定の福祉避難所に対し、ポータブル蓄電池、ソーラーパネル、簡易トイレ等を備蓄物資として拡充する。
各高齢者クラブが1年に一度バス使用が可能になるよう貸し出しバスの台数を増やす。
中学校3年生を予防接種費用助成の対象にする。
学校関係者、保護者、学識者で構成され、中学校給食の全員喫食について本格的に検討する。
小学校1年生の学習や生活を支援する支援員を増員し、2年生のクラスにも配置することで、いじめの未然防止、早期発見に向けた取り組みを充実させる。
JR吹田駅前さんくす広場をはじめ啓発柱を順次リニューアルする。
DV相談の時間及び回数を増やし、中学生を対象としたデートDV予防啓発講座実施校を拡充する。
子どもたちの教育環境整備のため過大校や小規模校については、適正な学校規模の確保は必要であると考えますが、画一的な基準を決め、安易な統廃合を進めることは適切でありません。学校は子どもたちの教育を保障する重要な施設であり、また地域の核となる施設でもあります。地域住民や保護者、子どもたちの意見を尊重し、慎重に審議、検討していくことを求めました。