質問：保育園入所一次不可となった児童数及び来年度の待機児童の見込み数、解消対策について伺う。また、中核市移行に伴い、人材確保に有効な保育所・保育士支援センターの設置が可能となる。設置への考えを伺う。

答弁（児童部）：来年度の入所申込の一次選考で不可となった児童数は793名、待機児童数は利用調整を行い、最終今年度と同程度(22名)と推測している。2020年度より始まる「子ども・子育て支援事業計画」に基づき保育所整備等進め、待機児童解消を図る。
「保育士・保育所支援センター事業」により、保育士確保を進めたく、実施を検討している。

質問：要望の多かった自主防災組織に対する補助金交付や福祉避難所へのポータブル蓄電池、トイレ等の備品整備を拡充する予算提案は評価できる。
いざという時に備え、防災資機材を使い災害時を想定した実践的な訓練を地区単位で実施せよ。

答弁（危機管理室）：防災用資機材の普及啓発に努めるとともに、地域で資機材を活用した訓練が行えるよう支援していく。

その他、新型コロナウイルス感染症対策、ジェンダー平等などについて質問しました。

質問：公立施設での待機児童対策は評価する。保育需要の見通し、スケジュール。保育士など人材確保の見通し。給食は食育やアレルギー対応など重要、自園調理での提供を求める。

答弁（児童部長）：３歳児の入所枠を確保する必要がある。給食室と支援室の増設工事を行ない、2022年度から運営開始。保育士・保育所支援センターを設置している自治体を参考に、効果的な確保策を検討する。給食は他のこども園同様、クックチル方式を採用する。

質問：大阪府は佐竹台の当該用地内で整備する事業者に土地を売却する計画である。地元の住民が粘り強く要望しながら行政もそれに応えて計画されたもの。この間の市の動きがみえないがどうなっているか。

答弁（福祉部長）：地域密着型サービスの公募を目指し、土地売却に関する諸条件含め大阪府や地元自治会と協議を行っている。第７期計画において未整備の小規模特養は３か所となっている。来年度の公募により、業者の選定を目指す。

質問：改正により、就学援助や医療制度の対象からはずれることがある。また高齢者グループホームの利用料の減額や不妊治療の助成が受けれないこともある。負担が増えることのないように、担当部への告知だけでなく、具体的な対応が必要ではないか。

答弁（税務部長）：全庁には昨年の８月に通知した。影響度合いを含め、国の方針が決まっていけば就学援助など、今後の検討課題となっていくと考えている。

質問：JR吹田周辺地域では、地元住民や商店街の方々が新たに「だんじり祭」を立ち上げようとしている。継続して取り組む為に、来年度以降も同規模の援助が必要不可欠ではないか。また委託事業費の使い道については、関係者とよく話し合い、必要とする支援の枠組みを作るべきではないか。

答弁（都市魅力部長）：今年度の実施状況を考慮した上で支援の実施方法等を検討していく。委託事業に向けて御意見もお聞きしながら、より魅力あるイベントとして実施できるよう努めていく。

質問：空き家認定は1145件、危険なＤランクは122件。５年でＤランク解消の計画だが、地域主体の対策、体制、補助をどうするか。流れは変わるか。

答弁（都市計画部長）：民間・地域との連携、庁内連携体制を図る。市補助金制度は次年度より検討し、国庫補助金の積極的活用をしたい。流れは同じだがスピード感を持ち進める。

質問：所有者不明の土地を地域で活用できる「地域福利推進事業」で、利活用できるのはどの程度か。

答弁：現時点で対象物件はない。20年度から事業選別する。

質問：トランスジェンダーの多くが、学校や公共施設等でトイレ使用に困っており、健康問題に発展している。性の多様性を尊重した環境整備は人権保障である。誰でも利用できるトイレ整備を進めよ。

答弁（総務部長）：本庁舎では、誰でも利用できるトイレを４カ所設置している。2021年度以降新たなトイレ設置を検討する際に考えたい。

答弁（学校教育部長）：全小中学校に多目的トイレを設置している。教師用トイレの使用など、生徒・児童の個々の希望に応じた柔軟な対応に努める。