コロナ禍の市民、事業者をまもれ | 2020.7 市議会報告 129号より |
2020年4・5月臨時会 5月定例会
新型コロナ感染症の拡大で大きな影響を受けている市民生活や事業活動、医療・福祉現場、子どもの学習活動を支えるための「吹田市新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン」が策定されました。
>> 詳細はこちら4月30日、5月18日に臨時会が開かれ、アクションプラン実施のための補正予算などが提案・可決されました。
また、臨時会では議員提案により
●「新型コロナウイルス等感染症対策基金」を設置する
●議員の報酬を市長同様2割削減(6か月)し、新型コロナ対策の財源とする
ことが決まりました。
5月28日からの5月定例会では、議長等の役員や各議員の所属する常任委員会を決定するとともに、小・中学校の大規模改修工事の契約議案や、新型コロナ感染者の対応にあたる職員の手当て創設、国の補正予算を受けた新型コロナ関連事業予算、農業委員の選任(日本共産党からは山根たけと議員)など、全ての議案を可決しました。
>> 発熱外来、PCR検査センターの設置を
>> 保健所職員を増員せよ
>> 「密接」が避けられない福祉施設職員に積極的なPCR検査の実施を
>> 障害者作業所の通所者に工賃の補償を
>> 目や耳の不自由な方や、市の制度を利用する市民への、情報伝達・発信の在り方を総点検せよ
>> コロナ基金を活用し学生への支援を
>> 文化・芸術を守れ 実態調査、支援を
>> 水道料金の基本料金を減免せよ
>> 学校のいっせい休校措置は最終手段である休校の判断基準を明確にせよ
>> 学校休校中も給食を実施せよ
5月臨時会
国が昨年生徒1人に1台のパソコン端末を実現し、学校内で高速大容量のネットワークを完備するGIGAスクール構想を提唱しました。吹田市は、今年度中に全ての生徒に1台ずつパソコンなどを整備し、授業支援ソフトを使っての授業や、休校期間中の自宅学習が実施できるように、5月臨時会に予算を計上しました。自宅学習に必要な回線経費は今後検討し、必要な予算を提案するとしています。
ICT教育は、今回のような長期間の学校休校や、病児・特別支援教育にメリットがあるのは事実です。しかし、学校教育の根本は教員と子ども、子ども同士の直接的なかかわりの中で営まれ、集団の中で学び人格形成をめざすものです。ICT教育はあくまで補完的なものです。新型コロナ対策というなら、少人数学級の実施で、空間的にも教育的にもゆとりのある教育環境の実現を強く求めています。