質問：在宅ワークなどでDV加害者側が同じ場におり、相談の電話が出来ないなどの状況もある。
　また、同じように、こどもや高齢者、障害者への虐待、性被害相談への対応のため、相談体制の強化とともに、LINEやSNSを含めての充実が必要。この間の実態と今後の体制強化はどうなっているのか。

答弁（人権担当理事）：DV相談の件数は４・５月で合計が283件。市のホームページやSNSを活用し発信や相談機能の充実をしていきたい。

質問：対象事業者を線引きせず、国や府の支援金対象外事業者に、早急に支給するべきではないか。また、NPO法人にも対象を拡大するべきではないか。

答弁（都市魅力部長）：特に経営状況が厳しい事業者を対象とするため50％以上減少を要件とし、大阪府の休業要請支援金の対象が中小企業および個人事業主であったことからNPO法人を対象外とした。現在行っている支援策に取組みながら、今後必要とされる支援を検討していく。

質問：センターの緑化推進に果たしてきた役割は大きい。施設の廃止は、ボランティアや市民の緑化活動に支障をきたすことになる。募集した市民意見の内容からは廃止に納得したとは考えられない。

答弁（土木部理事）：20年以上にわたり緑化相談や園芸講習等を通して、みどりに対する関心を高めるために貢献してきた。機能を集中し、充実させるために統合する。ボランティア活動の場はなくすものではなく、継続できる環境の維持に努める。

質問：新型コロナ感染拡大と災害が重なって起こる可能性もある。
　現行の吹田市災害見舞金制度に、一部損壊住宅を追加するよう改めてはどうか。市の所見を伺う。

答弁（福祉部長）：災害による住居の一部損壊は、軽微な被害から非常に広範囲にわたるため一律に見舞金支給は困難である。災害の規模や全市的な被災の状況に応じ、その都度、支援策について関係部局と検討する。

質問：感染流行に備え自宅学習できる環境を整えることは必要だが、そもそもGIGAスクール構想はコロナ対策のためではない。生徒1人1台のパソコンを整備しどのような力を育もうとしているのか。

答弁（教育監）：吹田市教育ビジョンでは、教職員のITリテラシー向上と、ICTを活用した教育の推進を支援するとしている。AIなどが生活の中に当たり前に存在する時代では、多くの情報を正しく選択し活用する子どもを育てることが重要である。

質問：女性の地位向上を目指す国連機関は、新型コロナ感染拡大を受けての外出制限により家で過ごす時間が増え、女性がDVを受ける危険性が高まっていると指摘しており、今後DV被害や離婚なども増えていく懸念がある。今回の支給だけにとどまらず、今後新たに対象となった世帯にも追加で支給していくべきではないか。

答弁（児童部長）：４月分の児童扶養手当受給者を対象として支給し、今後については、まずは国の対策を注視していきたい。

質問：3か月もの学校休校は、子どもたちに計り知れない影響を与えた。学力保障や、格差解消のための補習など、きめ細かなフォローが求められる。市は、各学校・学級での裁量を大切にするとのことだが、授業の順序変更や内容の厳選、教職員の増員等が必要ではないか。

答弁（教育監）：指導順序の変更や、学習内容の重点化指導計画に関して、情報提供を各校に行っている。また、国の事業を活用し教員の加配等を検討していく。

質問：コロナ禍で、介護事業所は市民の暮らしを支える重要な社会的インフラであり、憲法25条の生存権を保障しうるセーフティーネットであることが証明された。多くの事業所が減収となっている。減収補填などの支援を行うとともに、国や府に早急な予算措置を要望すべき。

答弁（福祉部長）：市内の介護サービス提供体制の状況を注視し、今後どのようなことができるのか検討したい。