質問：新型コロナウイルス感染症対策は、今後数年必要で、新たな感染症が発生する頻度も上がっている。そもそも新型感染症対策を想定していなかった保健所の人員は増員すべきではないか。

答弁（副市長）：新型コロナウイルス感染症対策は今しばらくの対応が必要である。体制強化は急務と考えている。新型コロナウイルス感染症対策という緊急かつ膨大な業務量に対応するため必要な体制の確保に努める。

質問：感染したら差別等を受ける、だから検査を受けたくない、無理して出勤するという方々が出始めてしまっている。これは感染症対策に逆行し害悪しかもたらさない。差別等を受けた場合に市が支援・救済する仕組みがあると、しっかり伝える必要がある。相談窓口等分かりやすく広報する工夫が必要ではないか。

答弁（健康医療部長）：相談窓口を記載した「STOP！コロナ差別のポスター」を作成し、市内公共施設で掲示を依頼したところ。引き続き分かりやすい相談窓口の案内に努める。

質問：庁内に設置する検討会議の構成、手法、スケジュール等を示せ。十分に議論を尽くし、成長期の中学生により良い給食はどうあるべきか、保護者や生徒等関係者が納得できる結論を見いだしていただきたい。

答弁（学校教育部長）：構成は学識３名、中学校校長１名、教頭１名、栄養教諭２名、保護者２名。10月から３回予定し、結果をもとに実施方針を決定する。栄養バランスを考え、生徒や保護者が満足できる給食を目指していきたい。

質問：新型コロナ感染症拡大で市民生活や営業は大変な状況である。大阪府下では吹田市を含む４市以外は水道料金の減額措置を実施している。吹田市も実施せよ。

答弁（副市長）：福祉を担う行政と水道の経営を分けるという考えから水道料金の減額を行う考えはない。

要望：水道部は施設の更新、耐震化を進める事が重要である。市民生活を支える水道料金の減額は、市が主体となり、一般財源で実施するよう求める。

質問：現在の伝達手段、どれだけの住民をカバーできているのか。そこから外れている住民に対し、戸別受信機(＊）貸し出しを検討するべきではないか。

答弁（危機管理監）：ホームページやSNS、防災行政無線、公共施設への掲示などを行っている。特に緊急速報メールは市全域をカバーし市民の避難行動につながると考える。戸別受信機は先進事例も含め検討しているが電波の届きにくいエリアへの対応など解決すべき課題が多く、検討が必要と考える。
＊防災行政無線の内容を自宅で聞くことができる受信機

質問：商店や市民から「近所の店の応援なら、大手スーパーや大店舗以外の専用券を50％に」とのこと。市内中小規模店支援なら専用券の割合を50％にするべき。

答弁（都市魅力部長）：効果的な商業者支援となるよう、３割のプレミアム分を中小規模店舗で確実に使用してもらうことが支援につながると考えた。様々な意見を踏まえて対応していく。

質問：「様々な意見をふまえ対応する」とはどのような対応か。市長の明確な答弁を求める。

答弁（市長）：３が中小、７がフリーの案は１つの案として提案した。商業団体からも同内容の明確な要望など踏まえ、半分を中小支援に向けたい。

質問：日本病院協会などが全国の病院に行った「病院経営状況調査」において、病院の経営破綻による地域医療崩壊の危険性が指摘され、市民病院の運営も同様に、厳しく先行きが不透明な状況となっている。
経営破綻など万が一にもあってはならず、市民の命と健康を守る砦の市民病院の価値と役割を守り高めるため真摯に議論し支援していくことが必要ではないか。

答弁（副市長）：地域の中核病院としてその役割を果たせるよう必要な支援について考えていきたい。

質問：柔軟剤・芳香剤等の強い香りによって、呼吸困難等の健康被害を訴える人が全国的に増え、「香害」と呼ばれている。香りは学校や職場、公共施設等あらゆる場所で遭遇し、不登校や失業など深刻な実態もある。市の認識は。香料自粛の啓発を進めよ。

答弁（健康医療部長）：香りのある商品の使用に関するマナーについての理解、情報を正しく提供する取組みが必要と認識している。現在、ホームページの掲載情報や香料自粛ポスターについて、香りの情報を取り入れ啓発に努める。