日本共産党が要望し実現 高齢者施設・障害者施設にPCR検査等の実施費用を補助 |
2021.1 市議会報告 131号より |
11月定例会
新型コロナウイルス感染症 緊急対策アクションプラン
高齢者・障害者の入所施設において新型コロナ感染者が発生した場合、クラスター感染に繋がるリスクがある上、重症化・死亡するリスクが高いため、施設が新規入所者(ショートステイ含む)に対して行ったPCR検査代・抗原定量検査代を補助します。【費用の全額対象、一人あたり上限額2万円。2021年1月から事業開始】
日本共産党は質疑の中で、クラスターを防止するため新規入所者に限るのではなく、施設全職員に定期的なPCR検査を実施するよう、今後、更なる事業の拡充を求めました。
●高齢者施設
特別養護老人ホーム、認知症高齢者
グループホームなど 96施設
●障害者施設
障害者支援施設、グループホーム 29施設
対象者
昨年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方、新型コロナ感染症の影響で直近の収入が児童扶養手当支給対象となる水準に下がった方など(既に給付を受けた方は申請不要です)。
※2020年12月25日に支給済。基本給付の申請を行っていない方は、2月26日までに申請してください。
日本共産党市議会議員団は12月18日、吹田市に対し年末年始の対策などを含め、緊急の申入れを行いました。第3波と言われる新型コロナ感染症が拡大しているなか、市民のくらしと営業、命と健康を守るため、行政の役割はますます重要になっています。
1.厳しさを増す経済状況の下、苦境に立たされている全ての事業者へ支援策を実施すること
2.食料支援等、学生支援を早急に実施すること
3.リーマンショック時と同様に、年末年始の本庁に相談窓口を設置すること
保健所の体制を強化し、市民の不安に応えること
4.必要に応じて臨時議会を開催すること
12月18日まで行われた市議会定例会において、以下の議案が審議され全会一致で可決しました。また、追加で提案された人選案件で、教育長に西川俊孝氏と教育委員2名が選任されました。主な内容を紹介します。
> 小中学校特別教室(図書室・音楽室等)に空調設備整備の事業契約
2021年度2学期から全校稼働予定。(小学校331室・中学校192室)
> 南吹田地域の地下水汚染に対する浄化措置を、吹田市と日立金属ネオマテリアルが協力して継続する調停案の受諾
> 各市民ホール、各コミュニティセンター、浜屋敷、武道館、総合運動場、花とみどりの情報センターの指定管理者の指定
> 消防の連携・協力を図るため、吹田市・豊中市・池田市・箕面市・摂津市の5市で共同消防指令センターを設置するための協議会を設置
(吹田市に設置予定。2024年度運用開始予定)
> 私立小規模保育所を整備(垂水と千里山地域の2カ所)
> 国立循環器病研究センターの知見を活用した、心不全予防のための保健指導事業の実施
> 吹田市民病院への運営資金の貸付け(10億2千万円)
> 吹田市名誉市民条例の制定