日本共産党が提案 | 2021.7・8 市議会報告 133号より |
沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を辺野古沿岸部の新基地埋立てに使用しないこと及び日本で唯一住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、政府が主体となって遺骨収集を実施することを求めるものです。大阪維新の会・吹田は反対しました。
新型コロナウイルス感染症が、国内はもとより世界的に終息し、正常な形で開催が可能になるまで開催しないこと及び感染拡大の徹底的な防止による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置に全力を注ぐことを求めるものです。
コロナ禍で生理用品が買えない、「生理の貧困」が可視化されました。生理用品購入に伴う経済的負担は大きく、無償で提供するなど、負担軽減を図る動きが世界各国で広がっており、生理用品に消費税の軽減税率を適用することを求めるものです。
今議会では、議長等の役員や各議員の所属する常任委員会を決定しました。主な議案は、吹田市北部消防庁舎等複合施設建設工事及び小中学校屋内運動場改造工事等の契約をはじめICT教育関連予算等と国の新型コロナウイルス感染症関連事業が提案され、全会一致で可決しました。
待機児童の多い地域で保育所整備は評価できます。当該地周辺は交通量が非常に多く、道路等の安全対策を求めました。
法改正により、2025年度には全ての学年で35人学級を実施することは喜ばしいことです。ただ学校規模の適正化について、わが党は過大校の対策を求めてきたが特色・多様性と言って、対応を遅らせてきました。過小校についても検討されますが安易に統廃合を行わないことや校区変更についても子どもの教育環境を整えることを第一に、保護者関係者のみなさんの理解や納得、協力が得られるような方針策定となることを求めました。
■学校におけるICT教育の推進のためのアドバイザー委嘱
■家庭に持ち帰り学習用端末を活用するため、通信環境のない低所得世帯にたいするモバイルルータの貸与及び児童用端末の代替予備機の増設
■佐井寺西土地区画整備事業に係る用地の一部を取得
■障がい福祉サービス事業者の処遇改善加算取得促進に向けた研修及び個別訪問等の実施
■戸籍システムの改修