吹田市会議員団【市議会報告】

コロナ禍の下、くらしと平和・人権を大切にした政治を

2022.4
市議会報告　136号より

2022年２月定例会

新年度2022年度予算

　市民から疑問の声が広がっていた市民課窓口業務の民間委託をめぐり、３月23日の本会議最終日に、2022年度予算案から関連予算を削除した修正予算案を賛成多数で可決しました。

　本会議で日本共産党は、必要といえないいくつもの事業が提案される一方、介護施設での定期的なPCR検査の実施をはじめ市民の命と暮らしに寄り添って自治体として行うべき事業が提案されていないと指摘。「評価すべき事業や施策も多々あるが、市長の市政運営の根本にかかわり問題がある」として反対しました。予算や条例、決議などの中身と日本共産党の見解を紹介します。

[学校給食] 新年度も小学校給食費無償化・中学校給食費半額補助が継続されます

　新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランとして実施。日本共産党は、恒久的な実施を求めました。

みんなで食べる中学校給食への具体的な検討が始まりました

　現在、吹田市の計画案では、一か所の給食センター方式で、摂津市との共同運用となっています。しかし、食育と安全性の観点からは、自校調理方式を優先して検討すべきであり、摂津市との協議が不確実なまま、共同運用のセンター方式ありきですすめることには疑問が残ります。今後あらゆる角度から検討を行い、子どもたちにとって最善の給食になるよう求めました。

これまでの中学校給食の経緯
　日本共産党は長年、市民のみなさんと一緒に、小学校のような「みんなで食べる温かくて美味しい給食」を中学校でも実施するよう求めてきました。そうした中、2009年よりデリバリー選択方式の中学校給食が始まりましたが、「おかずが冷たい」「申し込みが手間」などの理由から喫食率が全体の１割台にとどまるなど、多くの問題点や改善を要望する声が出されていました。
　日本共産党は、デリバリー選択方式導入当初から問題点を指摘し、自校調理方式や小学校の給食施設を利用する「親子方式」での実施の検討など、より良い中学校給食のあり方の検討を求めてきました。

市民課窓口業務委託の予算を撤回

個人情報保護、市民サービスの低下など問題あり

　市民課の業務委託計画は、突如１月に提示され、個人情報保護が十分でないことや、市民サービスの低下、委託料の増大などの重大な問題があり、弁護士や大学教授などの有識者など幅広い市民、団体が再三にわたり、計画の中止・撤回を要望。
　市議会では、日本共産党の代表質問や個人質問、委員会質疑で民間委託の諸問題をはじめ、計画のずさんさや市民、議会に対する市の不誠実な姿勢が浮き彫りになり、全会派一致で市長に予算の取り下げを要求。16日の市議会予算常任委員会で、市は関連予算を削除した修正案を23日の本会議で再提出すると表明し、予算が削除・撤回されました。