吹田市会議員団【市議会報告】

2022年度の主な予算・条例を紹介します

2022.4
市議会報告　136号より

●北千里小学校跡地における複合施設「まちなかリビング北千里」（児童センター・公民館・図書館）の建設工事の実施（今年11月にオープン予定）
※各機能の専門性を発揮し、地域や利用者の声をしっかりと把握し、市の責任を果たすよう求めました。

●山田保育園及び南山田幼稚園を集約した幼保連携型認定こども園「（仮称）山田こども園」の整備に係る設計業務、旧南山田デイサービスセンターの解体撤去工事等の実施
※保護者をはじめとする関係者への丁寧な説明を行うよう求めました。

●吹三地区公民館の建替え、高城児童会館を市営日の出住宅跡地に移転建替え

●私立の認定こども園、保育所、地域型保育事業所、幼稚園等に、感染症対策に係る施設改修費助成、医療的ケア児の受け入れ補助の拡充

●産後ケア（医療機関や助産院等での宿泊やデイサービスによる心身のケアや育児のサポート等）の利用可能期間を産後２か月未満から１年未満に拡充

●小中学校体育館への空調設備設置に向けた調査
※全学校での早期の設置を求めました。

●介護、障がい福祉、保育等の現場で働く人材の確保・育成。介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業所等における処遇改善加算等の取得支援など

●介護予防の推進。地域担当の歯科衛生士を配置し、口腔機能維持・向上を目的とした個別指導や健康教育、健康相談を実施など

●女性電話相談の充実とあわせ、男性電話相談を開設

●多言語に対応した外国人総合相談窓口を開設

●融資利用事業者応援金の支給。新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、セーフティネット保証等の融資を受けた市内中小企業等に対して応援金を支給（１事業者につき20万円）

●中小企業等チャレンジ補助金の拡充。新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会の変化に対応するため、新分野展開等を行う市内中小企業等に対して補助金を支給

●豊津・江坂・南吹田地域、千里山・佐井寺地域、片山・岸部地域に防災用備蓄倉庫の整備

●消防団条例の一部を改正し、消防団員の報酬支給額を引き上げ

●佐井寺西地区の都市計画道路等の整備に合わせた土地区画整理事業の手法による秩序ある良好なまちづくりの推進
※希少動植物の保護や既存の自然を活かした整備計画にするなど、生物多様性保全や森林保全に一層努力するよう求めました。

●上の川周辺のまちづくり。暗渠化による遊歩道の整備、地域防災力向上のための道路（橋梁・踏切）の改良

●中の島公園及び千里北公園の魅力向上に係るワークショップの開催。各公園５回程度、７月ごろから実施予定

●南吹田駅周辺緑化重点地区における公園、周辺道路（穂波芳野線）等の再整備

●卒煙支援ブースの設置（JR吹田駅北口、岸辺駅北口）。ブース内（密閉型喫煙所）にモニターを設置し、動画などによる禁煙促進の啓発を実施
※設置費用が他の自治体に比べても割高であり、効果が不明な禁煙を促すモニター設置の見直しや、民間企業からも設置費用等の協力が得られるよう検討を求めました。

●高齢者、子どもの公共交通機関の利用促進
①高齢者運転免許自主返納促進キャンペーンの実施。市内在住の75歳以上の方、１返納あたり6000円
②バス事業者が実施する小・中学生へのバスチケット配布に対する補助（一人あたり２枚）

●地域猫活動に対する補助

●バス事業者が設置するバス停ベンチ26カ所への補助

【改善が必要な施策】

保健所行政

　コロナ感染症に対応する保健所業務は多忙を極めました。中核市として、市独自の保健所業務の充実を図るためにも保健所職員の定数増について検討を求めました。また、
①検査を積極的に実施しないこと
②施設での感染対策は研修のみとし、現場任せとしたこと
③疫学調査について、基礎疾患をお持ちの方を除いて65歳以上と１歳以下としたこと
は問題と指摘。第６波では、子どもたちへの感染が広がったことや、福祉施設では入院ができないことから「陽性者の利用者を陽性者の職員が看護する」陽陽看護の状況がうまれ、非常に危険な状況であったにも関わらず、クラスターが発生しやすい福祉現場で、検査も疫学調査も限定的にしか行わないというのは理解できないと指摘し改善を求めました。

本庁舎内（高層棟３階）に危機管理センターを設置

　いつ起こるかわからない災害に対し、初動対応の体制を早期に構築するため、常設の危機管理センターを設置する必要性については理解できます。しかし、高層棟３階フロアを使用した設置計画が、庁内での協議や調整が十分にできていたとは言えず、オペレーションシステム機器やマルチモニター等は高額なものであり、その妥当性は十分精査が必要であり、設置場所も含め再検討を求めました。（本会議最終日において、オペレーションシステム機器やマルチモニター等、設置費用予算の削除修正が行われました）

パークＰＦＩによる桃山公園・江坂公園の再整備

　桃山公園の駐車場整備は、当初、指定管理事業者負担であったものが、吹田市が整備費用の9割を負担することになりました。さらに、駐車場設置場所が交差点に近く、道路に駐車待ちの車が滞留し事故誘発の可能性があります。
　江坂公園も含め、トイレや東屋・休憩所の位置、遊具や広場の改修、収益施設等の整備について、住民意見を十分に反映するよう求めました。

【問題あり！】

学童保育の待機児童・指導員不足の解消

　新年度に入り71人の子どもたちが待機児童となっています（４/８現在）。解決するには施設の拡充と指導員の確保が必要です。しかし国の補正予算で成立した、ケア労働者への処遇改善事業が、公務労働にも適用され９月までは補助金で、10月からは交付税措置されるにもかかわらず、対象となる学童保育指導員の処遇改善を実施せず、指導員確保につなげない市の姿勢は理解に苦しみます。指導員不足を理由にした学童保育のさらなる民間委託と、場当たり的な人材派遣サービスを活用しようとしており、これでは根本的な解決にならず、保護者の期待にも応えられません。関係者の声を真摯に聞き、問題解決に努力すべきです。

配食サービス事業の廃止（2024年３月末で廃止）

　障がい者や高齢者の福祉事業所、ＮＰＯ法人等の営利を目的としない団体が受託し、日々の手渡しによる安否確認等を通じて、利用者の体調や生活環境等の些細な変化の気付きや利用者に応じた細やかな気配り等も行われてきました。高齢者の食の確保、安全、安心を支えると同時に障がい者の社会参加や、ボランティアの活動の場ともなっており、引き続き継続、発展させていくべき事業です。関係者との丁寧な話し合いを行うよう求めました。

あいほうぷ吹田の運営費削減

　指定管理者制度の導入と同時に、医療的ケア者の福祉事業所での受け入れを増やすため、入浴やリハビリを行えば加算する仕組みを導入しようとしていますが、対象者を医療的ケアの有無で線引きしており、基本報酬と合算しても1900万円の減収になります。看護師配置の加算も低すぎます。本気で受け入れを増やすというなら、棚にあげている「第二あいほうぷ」について具体化すべきです。
　また、重度障害者支援の継続性や信頼関係を築くことの必要性から考えれば、あいほうぷ吹田に指定管理者制度の導入の必要はなく、市の責任放棄は明らかです。

国民健康保険条例の改正

　コロナ禍も重なり、生活そのものが厳しい方たちの加入が多い国民健康保険で保険料減免について、黒字が続いているにもかかわらず、国が実施する子どもの均等割り保険料の軽減（未就学児）のみで、子ども医療費助成と同じように18歳までの軽減措置の拡充や、事業主への傷病手当創設など、独自の取り組みがみられません。
　強引に大阪府が進める保険料の府内統一化のままに従っていくのではなく、とくに保険料については、賦課権を持つ保険者として独自性を発揮し市民負担の軽減に努めるべきです。（賛成多数で可決。日本共産党は反対）