質問：第６波における国の「事業復活支援金」は、中小企業などへの十分な支援になっていない。また、高齢者や障がい者が通う福祉施設が休業を余儀なくされ、大幅な報酬減になる事業所が相次いでいる。市独自で家賃支援給付金などを実施し、緊急に支援すべきではないか。

答弁（都市魅力・福祉部長）：市独自の融資利用事業者応援金は、中小企業以外に社会福祉法人、ＮＰΟ法人など幅広く利用していただける。
福祉事業所においては、国及び府に対し支援内容の充実を要望するとともに、事業所がサービスを継続して提供できるよう、必要な支援策について検討していく。

質問：保育園・学校の休業により仕事を休まざるをえなくなった保護者に対する支援として「代替保育」の確保や「小学校休業等対応助成金」があるが、これらに対しどのような体制整備、保護者への支援を行っていくのか。

答弁（児童・都市魅力部長）：代替保育の拡充については、実態に即した実施体制を検討するため、運用方法について府を通じて国に確認している。
小学校休業等助成金制度については、入所する施設を通じ保護者への周知を図っている。事業者への啓発については市内中小企業者向けのメールマガジンや啓発紙等を活用し周知に努めていく。

その他、保健所体制の強化・検査体制の抜本的な強化、教育人事権の移譲と少人数学級の導入、学校規模適正化、保育園の給食費無償化などについて質問しました。

質問：「あいほうぷ吹田」での医療的ケア者受け入れを促進するため、入浴介助やリハビリテーションにケアのスコア区分により加算するインセンティブを設定した。利用者は重度の障害があり、リスクを伴い細心の注意と複数の職員の対応が必要である。全ての利用者を対象とすべきである。

答弁（福祉部長）：日中支援の場において医療的ケア者に対するサービスが促進されるよう、医療的ケアのスコアの区分による加算とした。

質問：桃山公園の再整備事業者は、トイレを更新する際に公園入口付近へ移す計画を提案したが、近隣マンション住民から意見が寄せられている。市は計画の大幅な変更はできないというが今後どうするのか。

答弁（土木部長）：トイレの位置は、既設位置又は広場付近として提案を求めた結果、来園者の利便性などの観点から広場内となった。今後事業者が設計を行う際には、市民意見をできる限り反映するよう協議していく。

質問：昨年末、片山町の集合住宅火災では、13人の方々が焼け出された。被災者の人数に対し確保している市営住宅が足りず、一つの住宅に２?３人が同居となった。今後、災害等緊急時の住宅を確保するために、府営住宅、OPH、URとの情報共有や、空き家・民間の賃貸住宅の活用等、取れる手立てを増やすべきではないか。

答弁（都市計画部長）：府営住宅との連携強化、住宅供給公社や都市再生機構との協議の場の活用、社会福祉協議会や民間事業者等の協力等、総合的な住宅支援実施の検討をする。

質問：新年度の入室申請受付状況は100名近い待機児童が見込まれ、保護者と子どもたちにとって深刻な問題。多数の待機児童が発生する原因、どのような課題があるのか。早期に解決すべきであり方策を示せ。

答弁（地域教育部長）：入室希望が年々増加傾向にあり、安定的な受入れ体制を整えられなかった。主に必要な指導員を確保できなかったことによる。現在、人材派遣による確保などをすすめているが困難な状況にあり、様々な方策に取り組む。

質問：本市には外国籍市民が92カ国・5473人いる（2022年１月31日現在）。外国人総合相談窓口の設置が予定されている。相談には迅速な対応を求める。外国人が希望する情報発信言語として、｢やさしい日本語｣が最も多いとされている。｢やさしい日本語｣による行政情報の提供・発信の取組みを進め、SNS等の活用を求める。

答弁（都市魅力部長）：手続きが必要な場合、各部局と連携し迅速に対応する。｢やさしい日本語｣による情報発信について、外国人総合相談窓口の開設に合わせ充実させる。

質問：補聴器購入の助成は全国各地で積極的な取り組みがはじまっている。加齢性の難聴は人の話す言葉が聞き取りにくいため、社会参加を控えるようになるといわれている。聴覚リハビリの専門医も使用を進めている。市独自の補助制度のため、健診の項目に入れ調査を行ってはどうか

答弁（福祉部長）：市独自の補助制度の創設は困難もあるが、居住地域で差異がないように国や府に求めつつ、他市の状況を研究したい。