質問：この２年余り、基本的対策である検査数が非常に少なく、感染の波を繰り返してきた。高齢者施設等での集中検査の実施を求める。

答弁（健康医療部長）：有症状者はスムーズに受診、検査、療養上の指導が受けられる体制である。高齢者施設等でのワクチン接種も進んでいることから、頻回検査実施は予定していない。児童施設関係者も、ワクチン接種、有症状時の迅速な検査、休職の対応があり、頻回検査実施は予定していない。

要望：感染のピークが過ぎれば体制を緩め、感染の波が来た時には保健所・検査体制が追い付かない状況が繰り返されてきた。第７波で繰り返さない対策を求める。

質問：国は2025年までに小学校６年生までの35人以下学級の実施を進めている。吹田市はダブルカウントの実施をしていないため、40人程度の学級が残るのではないか。実態として35人以下の学級の実現をすべき。

答弁（教育監）：支援学級在籍児童・生徒を含めることで41人以上となる学級に対しては、今後の児童・生徒数の推移や、教育課題への対応に係る影響を整理し、教員の加配定数を積極的に35人学級編成に活用することを促す。

質問：これまで過大規模校のマイナス面の改善を求めてきたが、市長は「多様性、特色ある学校」と言い、問題解決を先送りしてきた。事業スケジュールを白紙にした影響。仮に校区変更しないのなら住宅開発を効果的に規制する方策が必要。

答弁（学校教育部長）：過大規模校で運動場や特別教室などの使用制限がおこり、児童の活動機会や範囲が減少する。

答弁（市長）：誤解や混乱が拡大しないよう教育委員会に指示した。誠意を持って段階を踏んで、事業に取り組む。

質問：配食サービス事業の廃止は、障害のある人の仕事を奪い、事業所の収益減少にもつながる。働く場と共に、日中を過ごす場までもが維持できなくなる恐れがある。事業の廃止ありきではなく、事業者との話し合いを続けるよう求めたが、その後の対応について聞く。

答弁（福祉部長）：受託事業者に説明し、個別に対応している。意見を聞き、事業の在り方の参考にしている。引き続き話し合いは継続する。

質問：今議会で、ヤングケアラーや家事・育児に不安のある要支援家庭への支援事業が提案された。国の基準より下げたとはいえ、生活保護世帯以外に自己負担を求めるのは、利用をためらう理由になるおそれがある。受益者負担を導入すべき事業なのか考えてほしい。どのように検討したのか。

答弁（児童部参事）：産後家事・育児支援事業やファミリーサポートセンター事業を参考に、自己負担額の均衡が図れるように考えた。

質問：2014年オリンピック憲章が「性的指向による差別の禁止」を加えて改定され、制度を取り入れる自治体も50％を超えている。進んでいないのは国の法整備や吹田市の取組み。市長もその認識か。

答弁（市長）：パートナーシップ制度やLGBTQの認識について、マイノリティの人権を守るうえで行政のアクションの役割は大きい。理解を広め深めることはより豊かな社会づくりへ重要な一歩。制度化の必要性を人権政策上の課題に位置づけ検討を進めていく。

質問：ワークショップには、子どもから大人まで公園を利用する幅広い市民・団体に参加を呼びかけ、スポーツ施設や管理棟の建て替えも含めた全体像を示した上で公園の目指すべき姿の取りまとめや事業者の公募を行うべきであり、スケジュールありきで拙速に進めることは、あらゆる市民にあつれきを生むことになり慎むべきである。

答弁（土木部長）：ワークショップには提案いただいた各種団体含め幅広い参加を呼びかけていく。スポーツを特色とする公園の魅力向上に向け関係両部で必要な調整を図りながら取り組んでいく。

質問：本市の１型糖尿病患者は約340人と想定されている。小児期に発症することが多く、生涯にわたりインスリン療法が必要で高額な医療費負担が発生する。小児の場合、医療費補助があるが20歳以降は打ち切られる。重症化予防やＱＯＬ向上の観点から市独自の支援は考えられないか。

答弁（健康医療部長）：患者やその家族に経済的な負担がかかっていることは理解している。個別疾病の医療費助成については、基礎自治体が行う施策の範囲を超えるものと考えている。