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| 2022年9月定例会 2023年4月導入へ パートナーシップ宣誓証明制度 |
2022.10 市議会報告 138号より |
９月１日から29日まで９月定例会が開かれました。新型コロナウイルス感染症および物価高騰対策等の補正予算が提案され、全会一致で可決しました。また職員の定年延長に関する条例や市営住宅の明け渡し請求事由を規定する条例の一部改正等が提案され可決しました。
日本共産党市会議員団は、性別違和をもつ市民の尊厳を守り、多様性を認め合い、自分らしく生きられる社会実現に向け、当事者の声を届け、同性同士のカップルが公営住宅に入居できるなど、家族として認められるパートナーシップ宣誓制度の導入を粘り強く求めてきました。９月定例会本会議で日本共産党の代表質問に対し、市は、「2023年４月より、パートナーシップ宣誓証明制度を導入に向け、準備を進める」と答弁しました。
※レインボーフラッグは多様な性を表わす象徴（シンボル）です。
物価高騰緊急対策
●電力・ガス・食料品等価格高騰 緊急支援給付金を支給
●低所得世帯へ１世帯５万円を支給
日本共産党の意見
対象は住民税均等割非課税世帯であり、極めて限定的です。
国の制度の不十分さが問題ですが、市独自で支給対象者の拡大や上乗せ給付を早急に検討し実施すべきと求めました。
基本的には対象者へ確認書が送られますが、非課税相当に減少した家計急変の方は問い合わせてください。
吹田市臨時特別給付金コールセンター
0570-006-180
●介護・障がい福祉サービス事業所、保育所等に応援金を支給
●事業所の規模に応じて、１事業所当たり５万円～110万円
日本共産党の意見
会派として市長に申し入れを行っており、施設規模に応じた金額の設定になっているなど評価しますが、今後さらなる負担が見込まれることから、実態を把握し、事業継続のためのきめ細やかな対策を求めました。
新型コロナウイルス感染症
●高齢者インフルエンザワクチン接種費用の無償化
●対象 ①65歳以上の人②60～64歳の人で、心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、身体障害者手帳１級を持つ人。
●無償接種期間 10月１日～12月31日
●新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種の実施
ワクチン接種の実施期間を2023年３月31日まで延長し、初回接種を完了した12歳以上を対象に10月中旬から接種を開始する予定。
●高齢者施設等に感染症対策に係る施設改修費等の補助を増額
●介護サービス事業所にかかり増し経費の補助を増額
●新型コロナウイルス感染症関係経費の増額
（PCR検査・医療費公費負担・保健師の派遣業務委託等）
その他の主な予算
●公立保育園及び小学校の遊具・体育器具の撤去、新設
●議会インターネット放映における字幕表示機能の導入・運用に係る経費
●給食費及び学校徴収金の口座振替をオンラインで受付するサービスの導入
政務活動費の不透明な出入金問題
大阪維新の会・吹田の市議会議員が辞職
大阪維新の会・吹田に所属していた松尾翔太元議員は、政務活動費を管理する銀行口座から13回にのぼる不透明な出入金を繰り返していました。議会運営委員会での本人からの説明は納得できるものではなく、辞職で済む問題ではありません。今後100条委員会を設置し、真相を明らかにします。
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