ますだ洋平 [代表質問]
非核平和の願いを吹田から
質問：ロシアのウクライナ侵略による、核兵器使用をいとわない姿勢は、核兵器禁止条約に違反するものであり断じて許されるものではない。戦後77年を迎えた８月６日・９日、広島、長崎両市長は、核兵器の廃絶と日本政府にたいし核兵器禁止条約への批准・署名を求めた。市長の見解は。
答弁（市長）：戦争を回避し、平和な国際社会を構築し、持続することは、人類共通の願い。戦争や核使用に反対する声を上げることは大切。その中で、わが国の明確な姿勢が問われている。
大幅に遅れる要介護認定等への対策を
質問：新型コロナの影響で要介護認定等の遅延が多発している。自己負担の発生やサービス利用抑制など利用者への影響が出ており、現場のケアマネジャーは大変苦慮されている。対策を求める。
答弁（福祉部長）：緊急度の高い個別のケースについて、可能な限り対応する。自己負担へ対応は考えていないが、適切なサービスが受けられるよう関係機関への協力を求め、遅延状態の解消に努める。
竹村博之 [個人質問]
江坂公園再整備の利用者への周知、喫煙所の改善を
質問：７月から管理を指定管理者が担っているが、利用者の声は芳しくない。カフェ設置について立会の協議を求める。公園協議会の構成と内容。計画の市民への周知、説明会等について示せ。喫煙所の改善を。
答弁（土木部長）：協議会は市と管理者、ボランティア、地元団体等で３か月に１回開催。10月から工事着手、ホームページで公表し事業者による工事説明会を開催する。管理者が喫煙マナーの声かけなど行うよう指導する。
塩見みゆき [個人質問]
新型コロナウイルスに感染した利用者を施設内で療養した事業者を支援せよ
質問：ある障害者事業所では、グループホームの利用者が感染し療養を実施された。本来は医療が担うべき療養を肩代わりすることでショートステイ等を一定期間休止せざるを得ず、事業収入が減少し運営に影響を及ぼしている。堺市は「施設内療養支援金制度」を実施。吹田市も支援策を実施せよ。
答弁（福祉部長）：施設内療養を実施した施設については、かかり増し経費への補助がある。厚労省との個別協議の上、必要と認められた場合は基準単価を超えて助成が可能である。
柿原まき [個人質問]
「更年期ロス」対策推進を
質問：約４割の女性に、ほてりや発汗、倦怠感、意欲低下など更年期障害がおこるとされ、離職に至る場合もある。周囲に理解をひろげ、働き続けられるよう手立てをとることは、市職員の働き方のみならず市民・事業者の行動変容につながり社会的な意義があるのではないか。
答弁（市長）：女性職員比率の高まりを受け、独自の配慮方法を検討している。行政には、率先実行し社会をリードすべき責任があると認識している。
玉井みき子 [個人質問]
学童保育のトイレの改修は早急に実施を
質問：学童保育の施設改善について。あるところでは「２階のトイレを流すと下に汚水が漏れる。怖いしいきたくないし、２階でトイレするのはガマンしてる」 とのこと。この育成室だけでなく他の育成室も同じ状況とのこと。衛生面でも早急な解決が必要ではないか。
答弁（地域教育）：複数の育成室で同様の課題。軽微な修繕で対応できないトイレの改修は児童の保育環境の改善のため、関係部局と連携しながらできる限り早急に対応したい。
山根たけと [代表質問]
ジェンダー平等の視点で男性職員の育休取得推進を
質問：法律改正に伴い、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得回数の緩和への対応等が行われる。休むことができる余裕ある職場体制を構築し、出産、育児を男性も責任を持って関わっていくという、社会的性差をなくすジェンダー平等の視点から、公が率先して男性職員の育児参加を促すべき。
答弁（総務部長）：男性職員の育児休業取得率を2025年度までに50％以上とすることを掲げているが、より多くの職員が不安を抱くことなく育児休業を取得できるよう、さらなる取組を進めていく。
村口くみ子 [個人質問]
空家対策の促進を
質問：危険度の高い空家122件中、49件が片山・岸部地域に集中し、老朽化率も高い。この地域は狭あい道路や急坂も多い。困難事例解決には、道路整備も含め、都市計画との連携が必要だ。
答弁（副市長）：防災課題の問題として認識している。空家等対策2020に基づき総合的に取り組む。
質問：空家を生み出さないため、耐震・長寿命化等のリフォーム助成の充実が重要だと考るがいかがか。
答弁（副市長）：発生予防の取り組みは重要だ。新たな施策を検討していく。
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