「大阪維新の会・吹田」の政務活動費をめぐり 百条委員会を設置、調査を行いました |
2023.2 市議会報告 139号より |
2022年9月に「大阪維新の会・吹田」の斎藤市議(後に離党)が、「政務活動費の不適切な取り扱いが繰り返されている」と公表、同会派の経理責任者である松尾翔太市議(当時)による使途の説明できない不明瞭な入出金が繰り返されていたことが判明しました。議会では、同会派の責任者である高村市議や松尾氏から直接説明を受け質しましたが、なぜこのようなことが起きたのか、私的流用はなかったのか等、明らかになりませんでした。
そのため、日本共産党は他の会派とともに百条調査特別委員会設置のための臨時議会を求め、10月26日開会、設置されました。
2022年度の入出金分について、松尾氏は「政務活動費の口座と同じ銀行の個人口座があり、キャッシュカードのデザインが酷似していたため、間違えて出金した」と説明していました。しかし、大阪維新の会本部や同会派の市議がカードを見せるよう求めるも、見せてもらうことができず、その説明の真偽を確認できていないことがわかりました。議会運営委員会の場でも、松尾氏は「出してほしいなら、しかるべき手続きを」と拒否しました。
また、松尾氏は10月9日付で議員辞職しましたが、党本部との話し合いの中で「議員辞職するので党としては処分しない」と事前に相談していたことも明らかになりました。
当事者である松尾氏の証言を得るため、2度にわたり出頭を要請しましたが、「議会運営委員会で説明し協力した」と出頭を拒否しました。地方自治法では、百条委員会の出頭要請に正当な理由(入院中など)なく拒否した場合、「告発しなければならない」となっています。
11月議会では、地方自治法違反による告発について、賛成多数で議決(吹田党と無所属クラブは反対)し、大阪地方検察庁に告発書が提出されました。
2023年1月に、改めて松尾氏に出頭と、個人口座のキャッシュカードのコピーの提出を請求しましたが拒否。「辞職しても調査に協力する」と言っていた自らの言動を覆しました。
百条委員会では、「大阪維新の会・吹田」の市議をはじめとする証人尋問や、関係者や関係機関から提出された記録を調査した内容とともに、再発防止策も含めた報告書を作成し、議決したうえで2月議会初日に提案する予定です。