市議会報告

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7月定例会の質問から 2023.9
市議会報告 140号より

柿原まき [代表質問]

建設環境常任委員会
都市計画審議会

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学童保育指導員の確保について

質問:市長選挙前の討論会では、学童保育の指導員の不足について、後藤市長は、「フルタイム化も検討している、給料はこれでいいのか、非正規でいいのか内部で真剣に議論している」と発言された。正規職員化やフルタイム任用についてどのように検討されているのか。

答弁(地域教育部長):正規職員やフルタイムの会計年度任用職員として任用している自治体がいくつかある。そうした任用に伴う課題等についても検討しているところ。

北千里駅前再整備・ツインタワーについて

質問:市長は、同じ討論会で「すごい高いビルができると決まったように伝わった。修正し、100mを超えるビルはそぐわない。極端に言うと皆さんがやめてくれというなら北千里の再開発はやめる」と発言したが、これは脅しとも受け取れる。異論を受け付けないということか。

答弁(市長):脅しでも何でもなく、住民の大半の皆様が強く反対されるのであれば、残念ながら実施することはできないという事実を率直に伝えたまでだ。

他に佐井寺西土地区画整理事業、「君が代」暗記調査、子ども医療費窓口負担ゼロ、市長の政治姿勢などをとりあげました。


竹村博之 [個人質問]

財政総務常任委員会
議会広報委員会

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中学校給食 全員喫食のよりよい給食、早期実現を

質問:2026年度実施を目標にしているが、市の計画どおりに進んでいない。時々の社会情勢に左右される民設民営のセンター方式に固執するのではなく、自校方式や親子方式、直営や公設のセンター方式など、あらゆる可能性の再検討を求める。

答弁(学校教育部長):健都イノベーションパークでの整備検討と並行して、様々な方式も検討している。実現の可能性が見込めた段階で、速やかに関連予算の提案をしたい。


塩見みゆき [個人質問]

健康福祉常任委員会
都市計画審議会

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山田保育園 廃園後の跡地活用について

質問:山田保育園は2025年4月に認定こども園として移転開園する。廃園後の活用については地元から要望書が提出された。南山田公民館は入り口まで急な階段があり、改善を望む声が多くある。建て替え用地も視野にいれ、地元の意見や要望を聞くことを求める。

答弁(児童部長):市内部の意向調査を実施し、検討している。跡地活用について地域の関心の高さは認識しており、ご意見も参考に方針を決定していく。


玉井みき子 [個人質問]

議会運営委員会
文教市民常任委員会

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高齢の方へ おでかけ支援実施をもとめる

質問:高齢になり免許返納後、とくに75歳を過ぎると外出の頻度が少なくなる。健康づくりや認知症予防にもつながるように、公共交通バス路線の充実と、コミュニティ交通など、外出支援になる具体化が必要ではないか。

答弁(土木部長):高齢者の外出支援につながる、地域主体のコミュニティ交通の創出に向けた検討を進めている。


山根たけと [代表質問]

議会運営委員会
健康福祉常任委員会
環境審議会

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放課後デイサービス 障害のある子どもたちの命まもるために

質問:昨年12月、市内の放課後等デイサービス施設において、送迎時に子どもの死亡事故が起きた。保護者遺族の心痛は、計り知れない。事業者の処分はもとより、子どもたちの命を守るため、送迎時の人員確保補助や、専門的な研修を行う市独自施策が必要ではないか。

答弁(副市長):国の障害福祉サービス報酬改定が進んでおり市独自の補助制度は検討していない。今回は、事業者側の重大な運営基準違反が原因であり、人の配置の問題とは切り離して考えるべき。市としては、各事業所への適切な指導や研修等の支援を行っていく。


村口くみ子 [個人質問]

建設環境常任委員会委員長

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すべての学校 トイレに生理用品の設置を

質問:生理が始まれば、生理用品はなければ困る必需品である。生理の貧困は外からは見えにくい。トイレットペーパーのように当たり前に生理用品を小学校高学年・中学校トイレ個室に設置していただきたい。

答弁(学校教育部長):教育委員会としては、ごく当たり前にトイレの個室に生理用品が設置されている状況が望ましいと考えており、社会状況を注視しながら、先行市が導入された際の具体的な進め方や現場の状況を聞き取るなど、情報収集に努めている。


ますだ洋平 [個人質問]

監査委員
財政総務常任委員会

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認知症の人と家族 安心して暮らせる施策の推進を

質問:2025年、認知症高齢者は657万人と推計されている。認知症施策を推進するうえで、専門職の確保は不可欠だ。地域包括支援センターやホームヘルパー等、専門職である介護従事者の人手不足は深刻だ。手立ては講じているのか。

答弁(福祉部長):7月20日現在、6ヵ所の地域包括支援センターで欠員が発生しており、人材確保支援を検討する。また、介護人材の確保については、実態調査の結果を分析し、より効果的な対策について検討を進める。

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