市議会報告

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「手話は言語」 手話言語条例が全会一致で可決 2023.11
市議会報告 141号より

2023年9月定例会

 9月13日から10月10日まで、9月定例会が行われました。市税条例の一部改正や千里山西デイサービスセンターを廃止する条例改正、一般会計補正予算等が提案され賛成多数で可決しました。主な中身を紹介します。

 9月議会において、「手話言語の普及および障害者の意思疎通手段の利用を促進する条例」が、全会派一致で提案され可決しました。

長年の運動実る

 2014年、市議会に対し、吹田市聴言障害者協会の皆さんが『手話言語法の早期制定を求める意見書』を陳情し、全会一致で可決されました。この意見書可決をきっかけに今日まで、聴言協会や関係者の皆さんが吹田市と市議会に対し、手話言語条例の制定を繰り返し求めてきました。
 7月議会において提案した条例案は、一旦取下げとなりましたが、今議会に全会派一致で提案され可決しました。当事者の皆さんが長い間、待ち望まれていた条例がようやく実現できたことは大きな喜びです。

手話の歴史

 手話はろう者が育み、大切に受け継いできた文化財産です。しかし、かつて教育の現場などで手話を使うことが禁じられ、相手の口の動きを見て話しを理解し、発声する口話法が押しつけられました。ろう者の尊厳が深く傷つけられ、手話の言語性を否定されてきた長い苦難の歴史があります。
 国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」(2006年)及び、国会において「障害者基本法」(2011年)に手話が言語であることが明記されました。

日本共産党の要望

 今回の条例採択にあたり、賛成意見として二つのことを要望しました。
●施策推進のため、当時者の意見聴取や協議のできる「施策推進協議会」等、具体的な会議体の設置。
●ろう教育の現場に手話に熟達した教員を配置することや手話通訳者派遣の充実、手話通訳者の身分保障等、法整備が必要であり、市長には国に対し手話言語法制定を要望するよう求めました。
 日本共産党は、今後も施策推進に当時者や関係者の方々と力を合わせます。

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