吹田市会議員団【市議会報告】

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主な一般会計補正予算の中身
（日本共産党は問題を指摘し反対）

2023.11
市議会報告　141号より

市民課窓口業務の民間委託

吹田市市民課窓口

問題あり
　今回の予算は、市民課窓口業務の一部を民間に委託するため、その検討をコンサルタント業者に委託するものです。

日本共産党はこう考えます
　コンサル委託の目的、内容は、一昨年、職員自身が窓口の一部委託を進めるために検討し、その後取り下げた予算とほぼ同じです。3386万円という多額の費用を使い、必要のない検討を進めることは問題です。
　そもそも、個人情報の漏洩や偽装請負など、様々な問題が懸念され、市民の重要な個人情報を取扱う市民課窓口業務を民間に委託することはふさわしくありません。

市民サービスコーナーの廃止はやめよ

　現在市内５か所で運営されている市民サービスコーナーを、今年12月末をもって廃止する提案が示されました。審議の結果、来年２月末に廃止されます。

　市は、マイナンバーカードの普及が進みコンビニなどでの住民票発行等ができることを理由に挙げていますが、マイナンバーカードを持たない人、コンビニ等での発行が難しい人などがいます。
　また、週3日間開所している江坂は年間8366件、2日間開所の北千里は3953件、さんくす3371件など一定利用があり、市民サービスの後退となるサービスコーナーの廃止は立ち止まるべきです。

中学校部活動指導員の外部委託

　教員の負担軽減と、部活動の指導者・顧問の不足による廃部問題を解決するため、５つの学校の５つの部活動（委託校と部活動は11月上旬に公表予定）を試行的に民間事業者等に外部委託する予算が提案されました。

　子ども達が望む部活動の継続や、教員の負担軽減のためには検討すべき課題です。一方、近年問題となっている勝利至上主義やハラスメントなど、子ども達の自主性や人権を侵害する指導の問題や、民間委託時の部費負担の問題など、解決すべき様々な課題があります。
　子どもの意見表明を大切にし、人権を尊重する指導者研修など、丁寧な取組みが必要です。