市議会報告

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主な条例改正 2023.11
市議会報告 141号より

市立千里山西デイサービスセンターの廃止に反対

 施設が築50年以上になり存続するとなれば多額の改修・建て替え費用がかかること、民間のデイサービスが充足し当センターが一定の役割を終えたことを理由に、2024年3月末での廃止が提案され、賛成多数で可決しました。

日本共産党は、パブリックコメントなどで現施設の評価が高く利用者の存続を望む声が多数あること、福祉避難所にも指定され地域に欠かせない施設であるとして、廃止に反対しました。

パブリックコメントに寄せられた声
●丁寧な対応で本当によい施設で安心して通わせています。存続してほしい。
●高齢者にとって環境の変化は大きな心の負担です。


市税条例の改正、森林環境税

問題あり
@森林環境税は、個人住民税均等割に1,000円上乗せし徴収するものです。2023年度末で期限切れとなる復興特別住民税の看板を掛け替えて、引き続き国税として取り続けるものです。

 世界的な地球温暖化対策が背景にありますが、国民が収め、CO2排出企業等の負担がない事は大きな問題です。
 本来、CO2排出企業が引き受けるべき負担であり、国民個人に押し付けるものではなく認めることはできません

A大規模な修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額措置については、減額割合を最大の1/2としたことは評価できます。

 しかし、対象となるマンションの要件が、一定の大規模修繕工事を2025年3月31日までに完了しなければならず大変厳しいものとなっています。また、これまで、適正に管理を行ってきたマンションは、固定資産税軽減の対象にならないなど厳しい要件となっています。
 審議の中では、マンション管理組合の合意形成を後押しするためのアドバイザー派遣による支援や、固定資産税額の軽減措置の延長を国へ要望することが確認できました。

※なお、維新の会が提案した、マンションの固定資産税の減額措置に関する条例改正についての附帯決議について、上記の通り市に確認したことと同様の内容であり、意味をなさないため日本共産党は反対しました。

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