市議会報告

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職員体制の見直しと公務員制度改革 2011.10
市議会報告　特別号より

→職員体制の見直し

  • 任期付き職員制度（解説③）の導入により正職の採用について３年間（H２４年度～H２６年度）全面停止。
  • 職員体制再構築計画案（H２０年度～H２５年度4月）を「事業見直し」「アウトソーシングの推進計画」を反映した内容にする。
数値目標
職員数を全国特例市平均水準以下にする
＜住民千人あたり 6.55人以下＞		 平成 24年 4月までに実現
職員数を住民千人あたり 6.00人以下とする 平成 30年4月までに実現
（正職員数　2313人（平成23年）→2079人（平成30年）でマイナス234人。）

解説③
任期付き職員
平成 21年 3月議会に提案されるも「派遣切り」などが社会問題化していた時期、議会で意見が噴出し市が取り下げた経過があります。「終了期間がはっきりしている業務」などの規制があり職員数不足を補う制度ではありません。平成1４年につくられた国の制度で任期は最長5年間とされ待遇は正規職員と同じですが退職金や雇用の継続はなく「使い捨て」公務員です。

→公務員制度改革

  • 国基準に合わせた給料上限の引き下げ
  • 役職に応じた給料カット（H25年をメド）によりラスパイレス指数（解説④）の引き下げ
  • 人事制度改革　退職者の外郭団体等への再雇用のあっせんを廃止
  • 福利厚生・研修制度

解説④
ラスパイレス指数
国家公務員行政職員の給料を１００として同学歴の地方公務員行政職員の給与の水準を指します。しかし「ゆりかごから墓場まで」といわれるように市民生活との関わりが密接な自治体職員と国家公務員の比較は妥当ではなく一つの参考指標ととらえるべきです。