地方自治体をとりまく状況は

　いま地方自治体のほとんどが厳しい財政運営を強いられています。その原因は、政治のあり方に加え日本経済の落ち込み、とりわけリーマンショック以後は税収が大きく落ち込んだことが最大の原因です。市長が赤字の根拠とする「臨時財政対策債」も国の地方交付税特別会計の悪化によって交付税の後払い方式として制度化されたものであり、財政運営の手法の一つです。地方自治体は、小泉政権の「三位一体改革」と地方分権のもとで、国・府の補助金などが2006（平成18）年以降大きく削減され、吹田市でも毎年約11億円の減収となり、また大阪府の財政再建のもとで補助金が交付金化されるなど、国・府が本来責任を果たすべき分野で、悪政のツケが地方自治体に押しつけられ、翻弄されているのです。
　財政悪化の原因は市民にあるのではありません。経済状況の悪化で税収の減、ナショナルミニマム放棄の「地域主権論」によって地方自治体が厳しい財政運営を強いられることにはなんら目を向けず、政治主導と称し市民や現場の職員の意見を聞かず、ないがしろにする市政運営は自治体の首長として許されないものです。

市民のみなさん

　最後まで読んでいただきありがとうございました。
　私たちが伝えたいこと―東日本大震災で命の大切さと自治体の在り方、公務労働のかけがえのない役割について見直されています。いまこそ地方自治の本旨をしっかり守り、自治体本来の役割である市民の暮らし福祉最優先の吹田市政をつくって行くことが必要です。いま求められることは、市長として国・府の責任を明確にして物を言い、行動を起こし、市民と力を合わせて運動を進めることです。住民の暮らし福祉を守り、地域経済の活性化をはかり、税収の確保に努力すること、真のムダを削り、市民本位の行財政改革に力を合わせて取り組むことです。
　私たちは「行政の維新プロジェクト」に反対し、吹田市の市民本位の施策を守り発展させるために力を尽くしてまいります。