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| 井上市長「架空支出」の責任を問う 市長、議会の出席要請に応じず |
2013.11 市議会報告 より |
「自民党第一支部の政治資金報告での１００万円架空支出問題について」
日本共産党吹田市議会議員団の見解 (11月20日)
１０月２２日付の新聞各紙で報道された自民党吹田市第一支部による政治資金収支報告の架空支出報告問題は、市長の政治姿勢に関わる重大問題である。１１月１５日開催の議員全員協議会に市長の出席を求めたにもかかわらず、市長は出席を拒否した。
問題となっているのは、井上市長が自民党府議時代に代表を務めていた自民党吹田市第一支部（すでに解散）の府選挙管理委員会への平成２２年の政治資金収支報告で１００万円の架空支出記載を行い、領収書の偽造も行っていたことである。 井上市長は、「記載ミス」であり修正したので問題ない、と説明しているが、重大な疑惑が明らかになっていない。
●「自民党吹田市支部」のハンコを押した領収書が１０枚も添付されている。意図的な偽造の可能性が高い。
●自民党吹田市第一支部の収入の欄には、自民党大阪府第七選挙区支部から１００万円の交付金があり、その第七支部は、自民党本部から１０００万円の「交付金」を受けている。自民党は毎年、１００億円前後の政党助成金を受け取っており、今回架空支出のあった「１００万円」の原資の一部は税金であった可能性がある。
●問題の１００万円はどこへいったのか。資金を管理しているはずの自民党吹田市第一支部はすでに解散してしまっており、その１００万円は元会計責任者が管理しているのか不明だ。
●会計責任者の「ミス」との説明だが、代表としての監督責任は免れない。
そもそも政治資金規正法は、その第２条で「政治団体はその責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行われなければならない」と定めている。
市長は、今回の件で、重大な疑惑を招いているのであるから、市民や議会に対し、きちんとした説明を行い、真相を明らかにすることが政治家として、また市政の最高責任者としての責務である。 わが党議員団は真相を明らかにし、市長自ら市民への説明責任を果たすようもとめて奮闘する。
以上
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