12月市議会では、市長が下水道料金を今年４月から平均で32％値上げする案を提案しました。
共産党議員団は、本会議と建設委員会で、下水道会計の「赤字」の原因が、2001年度から「財政健全化計画」の名の下に、一般会計からの繰り入れを年間で９億２千万円も減らしたことにあると指摘しました。そして、深刻な不況の上に税金や保険料、医療費などの負担増に苦しんでいる市民に、さらに32％、４年で総額53億７千万円もの負担増を強いることは出来ないとして料金改定に反対しました。
審議の中で、値上げ幅が29％に修正されたものの依然として高負担であり、２年前に消費税５％を上乗せしたばかりなので賛成しませんでした。しかし、賛成多数で値上げが決まりました。
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値上げせずにやれる「共産党の提案」 |
- 不要不急の公共事業を見直し、一般会計からの繰入金を元にもどす
- 下水道建設事業の費用の見直しなどの努力
- 政府が３分の２補助を２分の１補助に引き下げ、一般会計からの繰り入れ削減を事実上指示した「通知」を出しているが、これを改めさせるとともに、高利の下水道事業債を低利へ借り換えできるよう、政府に対して強く運動すること…
など料金値上げをしなくてもやっていける方策を示しました。
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