吹田市では、各中学校区ごとに連合自治会など各種団体やＰＴＡ、学校長などが加わって「地域教育協議会」が結成され、地域の子どもたちのために活発な行事や活動が行われています。こうした取り組みについて多くの住民から歓迎の声が寄せられています。しかし、一部の地域で、代表者に市会議員がなり、その代表者としての挨拶を掲載した協議会の会報が子どもを通じて全家庭に配られるという事態が、３月市議会の中で明らかになりました。そして住民の中から改善を求める声がでています。
吹田市では、学校教育に政治的な影響がおよばないように、ＰＴＡの場合、議員が保護者の１人であってもＰＴＡの役員からは遠慮してもらっています。教育協議会の場合も、事務局は公立中学校であり、会報は公費で発行されています。議員がたとえ地域のどこかの団体の代表として協議会に参加しているとしても、市会議員には、市の教育委員を選んだり、学校を監査したりする権限がありますので、学校や校長の圧力にならないように、少なくとも協議会の代表からははずすべきではないでしょうか。
新たに学校外の人から学校運営などについて意見を聞く「学校評議員制度」も今年から吹田の各校で始まります。日本共産党は、教育委員会が開かれた学校づくりとともに、「教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」（教育基本法）との立場で努力することを求めました。 |
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