市議会報告

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非課税基準の引き下げ･均等割の増額･
配偶者特別控除廃止･老年者控除などの

市民税改悪の条例に反対！

 2004.6
市議会報告 63号より
社会保障・税金
改悪された市民税の内容･市民負担が15万人を超える市民に、 7億8287万円の 負担増に増大
改悪される市民税 金　　額 対象人数
非課税基準の引き下げ 37万円 130人
均等割の増額 6,350万円 130,000人
同一生計の妻に均等割課税
（2005年から） 		5,600万円
（2006年） 		18,800人
配偶者特別控除の廃止
（2005年から）
4億8,600万円 45,700人
老年者控除の廃止
（2006年から）
1億7,700万円 1,300人
（2004年から2006年までの３年間の影響額）
2004年で
6,387万円		 2005年からは
5億7,787万円		 2006年以降
7億8,287万円