市議会報告

記事詳細

第３次総合計画の基本構想
について、公的責任を明確にし、
街づくりや産業振興策の 不十分さを指摘		 2004.10
市議会報告 64号より
その他
財政総務 委員会、 柿原まき副委員長、 松本洋一郎委員
　「第３次総合計画基本構想」は15年の期間や将来人口35万人は妥当だが、「人が輝き、感動あふれる美しい都市・すいた」という標語は、あまりに最高潮の表現であり市民から見て実感がわきにくいのではないか。また施策の大綱では、憲法や国連憲章、「非核平和都市宣言」や男女共同参画推進、「子どもの権利条約」等に言及しており、自治体の基本姿勢として一定の評価ができます。
　文面の各所で「市民・事業者・行政による協働」という言葉が多用されているが、行政の公的責任をあいまいにするものであってはなりません。また、まちづくりや環境問題、産業振興などについて不十分な表現も多いので、次の基本計画策定の段階で市民本位の立場に立った改善を求めて賛成しました。