日本共産党吹田市議会議員団は、党市委員会（あべ誠行府議、すみた清美市政対策委員長）とともに昨年12月21日、阪口吹田市長に対して167項目に及ぶ「2005年度吹田市予算編成と施策に関する要望書」を提出し、その実現のための努力を求めました。

　要望書を提出に際して、12月１日に、議員団として市内の各団体の対市要望を聞かせていただく「懇談会」を開催したところ34団体61名の方のご出席をいただきました。不況や行財政改革などのしわ寄せで市民団体の運営や市民生活が厳しくなること等、各団体から切実な要望が出されました。ここで出された要望をまとめ、議員団の政策とあわせて「167項目の要望書」としたものです。

1. 自治法第１条第２項「住民の福祉の増進を図ることを基本として…」との姿勢と内容を後退させることなく、その水準を維持するために努力し、市民要求に沿った充実、改善をはかる。
2. 第３次総合計画の基本構想につづく基本計画の充実にあたっては、憲法と地方自治の本旨を踏まえ「非核平和都市宣言」「健康づくり都市宣言」にもとづく市政推進をはかることを基本とする。
3. すべての公共事業を毎年度「必要性」「採算性」「環境」の３つの観点で総点検を実施し、不要不急なものは廃止，延期．規模や内容などの変更など全面的な見直しをはかり、経費の節減をはかるとともに、市民生活に直結する市内中小企業を潤す公共事業を充実する。
4. 財政健全化計画（後半期）においては一律カットではなく市民サービスなどをよく考慮したものにし、市民からみて行財政のムダや浪費をなくすとともに、人権に名を借りて特別扱いする施策の見直しをはかる。財政について市民に情報公開をおこない、市民団体などとともに、市民の世論と運動に協力して、国．府に対して財源確保の要求運動，働きかけを強める。
5. 指定管理者制度への移行については市の公的責任について配慮するとともに、市民サービスが低下しないように努力する。 　また税制改革による本市施策への影響について把握するとともに、市民に過度な負担にならないように最大限の努力する。