２月８日から10日までの３日間、臨時市議会が開かれました。
吹田市のごみ焼却施設の建替えに際し、国の補助金が認められたことにより、工期を前倒しし北第１工場の解体撤去工事をするための補正予算が提案され議案は全員賛成で可決されました。
本会議では村口議員が質問し、議案が付託された財政総務委員会で柿原議員、松本議員、福祉環境委員会で竹村議員、曽呂利議員が審議しました。内容は次のとおりです。 |
市民生活に欠かせない施設として建替えは必要、
事業規模の一層の精査を |
この間建替えの事業規模について、日量750トンが600トン、さらには480トンに、事業費も777億円から535億円、さらには332億円と市民意見も取り入れ、必要に応じて見直しが進められてきたことは評価できます。
同時に今後のごみ減量の取り組みや、循環型社会の進むなかで、さらに事業規模の精査をし過大な事業規模にならないように求めるものです。
今回の国庫補助金に関する予算措置は「ごみ焼却場施設建設」における国の責任としての財源負担であり、当然です。
国の補助金制度による誘導で過大投資にならないように
全国で大型公共事業のムダが批判をあびているもとで、国の補助金制度で無駄な施設建設など国の誘導には注意をすべきです。 |
安全・安心・安定な施設を
（新規の灰溶融施設などの問題） |
建替え施設においては、市民の安全と環境を確保することがもっとも重要です。
今回の建替え計画では、新たに、ごみを焼却した時に出る焼却灰を処理する「灰溶融施設」が設置されることとなっているが、この施設については、設置されている施設での事故の事例や、溶融後のスラグなどダイオキシン類などの安全性についてもまだまだ科学的に解明されておらず、ランニングコスト面も含めて施設導入には安全面、技術面において研究をすすめ市民合意をはかるべきです。
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市民合意とすべての情報公開を
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| 今回先行的に進められる解体工事についての説明と市民合意は勿論のこと、建替え計画について、市民の合意が大切であり、その為にも計画に関する全ての情報公開をすること。
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