議案１２４号
平成１７年度吹田市介護保険特別会計補正予算について
日本共産党吹田市会議員団の意見。 |
今回の介護保険制度の改正は、新予防給付や地域包括センターの創設など多くの改正があり、今度の９月議会でも議案８１号（市立総合福祉会館条例）、８２号（市立コミュニティセンター条例）、１２３号（吹田市介護老人施設特別会計）、などの条例改正や補正予算が提案されすでに可決した議案もありますが一括して意見を述べます。 今回の補正予算は、国の介護保険制度改悪を受けての補正予算であります。とりわけ今回の補正予算は、介護保険の中でも利用者や施設管理者の反対を押し切って、ショートステイを含む介護保険３施設等の居住費や食費、いわゆるホテルコストについて保険給付の対象外とする、通所系サービスの食費についても保険給付の対象外とするのが大きな問題となっています。
本市では通所系サービスの食費について１００円の助成制度を設けられたことは評価するものです。
１０月からの今回の改正により、国の示す多床室の標準例によれば、改正後の利用者負担段階の第３段階年金８０万円以上市民税非課税の方では、特別養護老人ホームでは４万円から５.５万円個室では７万円、市民税課税世帯では５.６万円が８.１万円個室では１０.６万円となります。その他介護老人保健施設、介護療養型施設などもほぼ同様の負担増となります。
これらの影響を受ける市民は第３段階で１９０人、第４段階で４７２人のかたが負担増となります。
いま各施設ごとに説明会などが行われているようですが、今度の改悪による影響によって、今月１０月からサービスが受けれなくなる人が生まれるのではないかと多くの関係者から心配されており、自治体によっては実態が明確になるまで猶予期間を設けられる自治体も出てきています。
今回の制度改悪によって市民負担が増大し、サービスそのものから除外されるかもしれない今度の介護保険制度改悪による関係予算ついては認めることは出来ません。以上の意見を申し上げて本議案に反対します。 |
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