「福祉と平和の吹田」を守る立場を明確に

• 小泉内閣の５年間の構造改革で貧困と社会的格差の広がる中「福祉の吹田」を守る基本姿勢を明確に示せ。
• 市長は「平和憲法９条」を守る立場を明確に表明せよ。
• 生活困窮者支援事業で生活保護受給世帯にたいしての夏期・歳末見舞金制度を廃止し、さらに高齢者加算などを削減したのは吹田の福祉の根幹を削ることであり、福祉施策の後退には反対だ。
• 障害者自立支援法の成立後、本市の施策の後退をさせないために具体的な内容を示せ。
• 介護保険事業については、大幅値上げを回避し、介護保険施設の食費・居住費負担軽減策を打ち出せ。

市長は梅田貨物駅移転について住民投票を実施するために力をつくせ

• 梅田貨物駅移転「着工合意」協定締結は、環境問題や跡地の開発費に巨額の税金が使われる問題等、住民合意が出来ていない。
• 住民投票請求運動を市長が告示したのを無視した締結に反対。
• 住民投票を求める請求署名が４万１，６５３筆提出された。住民投票を実施せよ。

少子化に対する子育て支援の強化を

• ３０人学級の早期実現に向けて・低学年教員補助・読書活動支援者配置事業の更なる充実を。
• 学校給食について民営化せず、中学校給食の実施を。
• 校舎の耐震診断と耐震改修を早期に。
• 不登校をなくす取り組みについて強化を。
• 待機児の出ない保育行政、学童保育の充実を。
• 夜間小児救急について市民病院で再開せよ。

商工振興策の具体的施策を

• 新商工ビジョンの推進体制を充実せよ。産業振興条例の制定。住宅耐震改修・リフォーム助成制度の創設。

東御旅町の廃棄物・プラスチック廃棄物処理施設建設計画について、市長はきっぱりと「不許可」の決定をせよ

消防力の強化を図り、住宅耐震診断・耐震改修の施策をもっと積極的に進めること