税制改悪（公的年金控除額140万円↓120万円に引き下げ）で介護保険料の増額の影響を受ける市民は9632人も！
介護保険制度の３年ごとの見直しによる保険料の改定がおこなわれ、平均28・9％の値上げ、所得段階は５段階から７段階と改定されました。
保険料基準額は市民税非課税が基準となっている事から、公的年金控除の引き下げで「９６３２人」の市民に保険料負担が増加する影響が出ます。
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介護保険条例改正 ［第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料
| 平成15年度（2003年度）〜平成17年度（2005年度） |
→ |
平成18年度（2006年度）〜平成20年度（2008年度） |
| 基準額 |
年額 38,613円
月額 3,218円 |
→ |
基準額 |
年額 49,536円
月額 4,128円 |
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平成15年度（2003年度）から平成17年度（2005年度）
| 所得段階 |
基準となる内容 |
1人当たり年額保険料 |
| 第1段階 |
（1）生活保護受給者または
（2）本人を含めた世帯全員が市民税
非課税で本人が老齢福祉年金受給者 |
19,307 |
| 月額約 1,609 |
| 第2段階 |
本人を含め世帯全員が市民税非課税 |
28,960 |
| 月額約 2,413 |
| 第3段階 |
本人は市民税非課税で、他の世帯員の
中に市民税が課税されている人がいる |
38,613 |
| 月額約 3,218 |
| 第4段階 |
本人が市民税を課税されていて、合計
所得金額が200万円未満 |
48,266 |
| 月額約 4,022 |
| 第5段階 |
本人が市民税を課税されていて、合計
所得金額が200万円以上 |
57,920 |
| 月額約 4,827 |
平成18年度（2006年度）から平成20年度（2008年度）案
| 所得段階 |
基準となる内容 |
1人当たり年額保険料 |
| 第1段階 |
（1）生活保護受給者または
（2）本人を含め世帯全員が市民税
非課税で本人が老齢福祉年金受給者 |
24,768 |
| 月額約 2,064 |
| 第2段階 |
本人を含め世帯全員が市民税非課税で、
合計所得金額と公的年金収入の合計額
が80万円以下 |
29,722 |
| 月額約 2,477 |
| 第3段階 |
本人を含めた世帯全員が市民税非課税
で上記以外 |
37,152 |
| 月額約 3,096 |
| 第4段階 |
本人は市民税非課税で、他の世帯員の
中に市民税が課税されている人がいる |
49,536 |
| 月額約 4,128 |
| 第5段階 |
本人が市民税を課税されていて、合計
所得金額が200万円未満 |
61,920 |
| 月額約 5,160 |
| 第6段階 |
本人が市民税を課税されていて、合計
所得金額が500万円未満 |
74,304 |
| 月額約 6,192 |
| 第7段階 |
本人が市民税を課税されていて、合計
所得金額が500万円以上 |
81,735 |
| 月額約 6,811 |
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梅田貨物駅移転協定を強行し東部拠点整備事業と称して約90億円の大規模開発に着手
▲平成18年度東部拠点整備事業の予算の概要
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財政問題を理由に市民本位の事業を廃止削減
| 吹田市勤労者住宅敷金貸付基金条例を廃止 | ３０００万円 |
1971年（昭和４６年）１１月に勤労者の街・吹田ならではの民間住宅敷金貸付制度（限度額５０万円）が実施。今回、市は現在の時代に合った代替案も提案せずに基金条例を廃止
| 生活保護世帯に対する夏期歳末見舞金の廃止 | ５４６７万５０００円 |
福祉の原点ともいえる生活保護世帯に対する見舞金の廃止
非核平和都市宣言の吹田市の自慢の事業で、わずかな金額も削減
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