２００６（平成１８）年２月８日
吹田市長 阪口善雄殿
日本共産党吹田市議会議員団 |
2月10日の「吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業の着手合意協定書」の調印反対の申し入れ |
さる２月７日に吹田市議会全員協議会が開催され、市長より梅田貨物駅移転を含めた建設事業に係る着手合意の協定《関係５者》を２月10日に調印する事が明らかにされました。
梅田貨物駅移転については、これまでの環境影響評価の意見書において３万人を超える市民の方が反対や問題ありとの意見が寄せられています。
市民の方はこれまで、公聴会や事業者説明会、環境影響評価などの様々な機会をつうじて意見を述べられてこられましたが、市として充分な合意形成の手立てが打たれず、事務手続きが進行する中で市民の方は、住民投票条例制定運動を１月２４日から始められております。
わが党議員団は先日の全員協議会でも投票条例制定を待って判断すべきと何度も市に求めたところです。
いま行政は自治基本条例制定のために努力されているところですが、そこでも住民投票の規定は大きな課題です。
また市長が日頃から行政運営の柱として謳われておられる地方分権・市民参画・協働の精神に沿うものであり、さらには住民投票条例制定の市民運動は健全な地方自治発展にとっても重要なことです。
吹田市はじまって以来の今回の住民投票条例制定の市民運動の重みを深く理解され、２月10日の協定合意については結ぶことなく、再度関係者にも強く働きかけ住民投票条例制定の動きを踏まえたうえで判断されるように強く求めるものです。
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