市長は市民の直接請求（住民投票条例制定）の重みをなぜ理解できないのか！ |
| 住民投票条例制定は、地方自治法74条の市民の直接請求のひとつです。有権者の50分の１（吹田では約６０００人）の市民から請求があれば、市長は請求条例を必ず議会に提案しなければなりません。しかも条例請求案を変える事もできません。市民の直接請求の重みは法的にも明白です。市長は１月24日付けで条例制定請求を受付て、条例請求を十分わかっていながら、２月10日に調印するのは問題であり、住民投票条例制定の結果を見て判断するのが当然です。 |
「跡地のまちづくり」では雄弁！「貨物駅移転の環境悪化問題」はダンマリ… |
| ターミナル駅予定地付近は住宅密集地で、貨物関連の専用道路の出入り口には小学校と保育園も隣接。１日1000台のディーゼルトラックが走行し、排気ガスや騒音、振動などの環境悪化問題の対策についての保障が明確にされていません。また「吹田操車場跡地のまちづくり」は市長が直接説明するが、「貨物駅移転の公害問題」は十分な説明もせず市民との合意は図られていません。また市長が直接市民の意見を聞く機会を持たないことも問題です。 |
市の厳しい財政事情からみて約200億円もの市の財源を使う事は妥当か？ |
明確になっている費用だけで約90億円（基盤整備費70億円・自転車駐車場15億円・取り付け道路整備費５億円）開発可能用地購入費、埋蔵文化財調査費など予測される費用で約２００億円かかる見込みです。いま吹田市の財政健全化後期計画では、手数料や各種施策の見直しなど市民負担を増やす計画になっているのに、こんな財政費用負担は市民の合意を得られません。
もともと梅田北ヤード開発を関西財界主導で進められてきた事に吹田市が協力するようなものです。 |
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