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今回の市税条例改定は、個人市民税の定率減税の廃止などを行なう内容で、日本共産党は反対しました。 今年定率減税の半減で、9億4000万円の個人市民税の増税になっています。今回の改定で、来年度はさらに9億4000万円の増税です。2度の改定で合わせて18億円以上の増税です。 この間老年者控除廃止、介護保険料や国保料の値上げが実施され、負担増の連続です。