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税制改悪の主なもの：市民負担の合計影響額36億8千993万4000円
| 市民税均等割り3000円に（04年） |
6千300万円 |
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| 配偶者特別控除の廃止（05年） |
5億700万円 |
42431人に影響 |
同一生計の妻に対する個人住民税
均等割り非課税措置の廃止（05〜06年） |
6千210万円 |
20400人に影響 |
| 老年者控除廃止（06年） |
3億240万円 |
21000人に影響 |
| 所得税公的年金控除の見直し（06年） |
1億3千343万4千円 |
22200人に影響 |
| 定率減税の廃止（06〜07年） |
19億6千万円 |
153000人に影響 |
| 65歳以上の非課税措置の廃止（06〜08年） |
3千200万円 |
4500人に影響 |
| 税源移譲 税率6％フラット化（07年） |
6億3千万円 |
153000人に影響 |
上がる一方の介護保険料・国民健康保険料
- 介護保険料がスタートしたときに、標準区分36077円／月が今では49536円／月となり37.3％の値上げに
- 国民健康保険料は70歳以上の高齢者に対し、2割負担に、現役並み所得（145万円以上）は3割負担となっています
下水道料金平均29％値上げ
2004年（平成16年）4月検針分から
- 市当局は32％の値上げ案：4年で53億7千万円―審議で29％に抑える
行財政改革による事業見直しで市民にしわ寄せ
- 夏期歳末見舞金制度の所得制限強化 生活保護基準の1.3倍から1.2倍に
- 就学援助費の所得制限強化 生活保護基準の1.5倍から1.3倍に
- 高校奨励金所得制限強化 生活保護基準の1.3倍から1.2倍に
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