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柿原まき議員
千里ニュータウンの建て替え問題について
事業主体は府・供給公社・URなどの違いはあるが、困っている住民を支援する総合的な相談窓口を市はつくるべきだ。
第2次男女共同参画プランについて
若者に広がるデートDV（恋人からの暴力）防止のため学校での男女平等教育が必要。本市の取り組みは。
村口はじめ議員
住民税の減免の実施を
太陽光発電導入にたいする市民への助成制度をつくれ
産業振興条例の柱は中小企業支援を中心にすえよ
策定作業中の産業振興条例の柱は何か。中小企業支援を柱にすべきだ。市長の施政方針には「企業誘致」しかなかったが、そのために補助制度の創設も考えているのか。
山根たかし
吹田貨物ターミナル駅建設事業について
「貨物専用道路をドーム化して周辺のいっそうの環境対策を求める」要望書が約1万3千名の署名を添えて1月下旬に吹田市と「鉄道・運輸支援機構」に提出された。吹田市がこの住民の強い要望を鉄道・運輸機構に正面から伝え、周辺の環境対策の具体的なプランを示すべきだ。
工事がはじまった貨物専用道路（泉町1丁目） 東御旅町の産業廃棄物プラスチック中間処理施設について
大阪府は「周辺への影響は軽微」と判断して、3月7日に営業許可を下ろした。吹田市は次の4点について事業者に強く指導すべきだ。 （1）地元住民と安全・安心を保障する協定を結ぶこと。 （2）住民の健康をチェックする保健体制をとる。 （3）事業者にこれまでの各種データーを情報公開する。（4）周辺住民から健康問題など苦情が出されたら直ちに協議し、操業を休止する。
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