市長は自治体の役割 公的責任を果たし「福祉の吹田」守れ
市長は「自助・互助・公助」「官から民へのワークシェアリング」「新たな公共の創出」などと言い、本来、市がやらなければならない仕事を民間や市民に押し付けようとしている。「みんなで支えるまちづくり条例(案)」はそれを義務づけるものである。また、「ゼロクリア大作戦」は、吹田の質の高い福祉、子育て支援を後退させるものである、撤回を。
障害者の利用者負担の軽減を
障害者自立支援法は、国が「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」と謝罪し、和解。今後、新しい法律が制定されるまでの対応について、利用者負担の軽減を。
国保料・後期高齢者医療保険料の引き上げ抑制を
市民生活が大変な中、高くて払えない市民に対して、生活実態に合わせたていねいな対応を。負担が増えているのは国庫負担金を減らしているため。国庫負担増額を求め、市は一般会計からの繰り入れを増やし、保険料の引き上げを抑えよ。
図書館窓口業務の
民間委託はやめよ
吹田市は毎日開館、開館時間の延長、子ども・高齢者・障害者などへのサービスなど、他市に比べ、質の高いサービスを行っている。全国的にも、委託は費用が高くなったり、市民サービスの低下につながるなど問題が多い。安易な委託はすべきでない。