「子ども手当支給」に伴う「子育て事業の見直しはしない」と答弁
●介護保険料・後期高齢者医療保険料の市独自減免制度。
●ゼロクリアで削減された、高齢者関係団体用福祉バスの貸付事業の復活を。
●「障害者」の名称変更の検討より具体的な施策の充実を。「くらしの場」の確保は早急に。
●待機児童対策として保育所の新設を。学童保育の、定数とクラスの増数を。
●こども手当て支給に伴う育児支援の縮減をしない決意を。
●新しい学習指導要領のもとで、35人学級の全校完全実施。
●工事に入る千里山駅周辺整備事業については、慎重な対応を。
●「国立循環器病センター」建替え移転問題の説明会の市長の説明で「東部拠点開発のためにやみくもに誘致していない、現地建替えが基本でひとつの選択肢です」と言われた。議会説明と違うが真実は?
●市長はNPT(核不拡散条約)再検討会議が開催されている時期に、妙高高原の
艸原祭に(5月4日〜5日)上海市
浦東新区(5月9日〜12日)に行かれたが非核平和都市宣言市、平和市長会の一員としてニューヨークに行くべきだ。
●独立行政法人を対象にした政府の事業仕分けの結果、万博記念公園事業を「大阪府に任せる」と判定された。新聞報道では市長は「本市も何らかの形で事業に参画したい」とコメントしている。事業参画の趣旨はどういうことなのか。