市議会報告

記事詳細

国保料や住民税などの減免制度を利用しましょう 2011.6
市議会報告　93号より

　払いきれない税金や保険料にはさまざまな減免制度があります。減免してもらうためには、みずから申請する必要があります。詳しくは議員団までお問い合わせください。

国保料減免の条件
市独自の減免について
次のいずれかにあたる人
(1)火災、風水害、震災などの被害のあった人
(2)失業や事業の休廃業など
(3)就労日数や所得の減少（30％以上減収）
※その他、特に市長が必要と認めた人
市民税減免の条件
次の3つ全部あてはまる人
(1)昨年の所得が600万円以下
(2)ことしの所得が120万円以下
※控除対象配偶者や扶養家族がある場合は、一人につき35万円プラスされます。
(3)ことしの所得が、昨年の所得にくらべ、3割以上へっている人

その他、介護保険料や利用料の減免、保育料の減免、就学援助の制度など各種支援策があります。