くらしと営業の支援を

2011.9 市議会報告　94号より

7月の定例市議会での党議員団の質問の一部を紹介します。

代表質問
財政赤字をあおり「住みよい吹田」を壊すな
倉沢さとし議員

生活と営業で苦労する市民に対し、地方自治体として吹田市が応援を
　選挙がおわって吹田市が真っ先にすべきことは、地域経済の活性化、若者に仕事、高齢者・障害者にやさしい市政、安全で便利な街づくりです。大震災を受けて原発事故対策、津波対策など防災計画の見直しも緊急課題です。

「財政非常事態宣言」は 撤回を
　井上市長は、「財政非常事態宣言」を理由に公務員の給与削減や、福祉や子育てに優れている吹田市の独自施策を一気に見直そうとしています。 　しかし、市民の納税額は大阪府下でトップクラス。高い税金を納めている市民に対して、キチンとした説明をすべきです。市民に財政危機の責任はありません。

遅れている学校施設の耐震化を繰り上げよ
30年以内の発生確率が60％から87％とされる東海・東南海・南海地震対策が必要です。「原発事故や津波などの対策もふくめた防災計画の見直しを。学校施設の耐震化は全国平均73・3％、吹田市は50・6％で大きく遅れている。保育所は18・7％。耐震化計画の前倒し」を要求しました。千里救命救急センター府補助金復活。市民病院での小児夜間救急の復活など、地方自治体が住民の命を守る責任をはたすことを求めました。

中学校完全給食の実施を
　中学校給食実施率は全国81・6％。大阪府は12・3％で全国最下位です。吹田市の中学校給食は弁当持参か予約注文の選択制です（喫食率は21・4％）。大阪府が、給食補助制度を創設したので、この機会に全員喫食をすすめるよう求めました。また栄養教諭の配置と給食費を就学援助の対象にすべきと要求しました。

　その他にも障害者共同作業所補助金の継続や子ども子育て新システム、介護保険法改定にあたっての市の考え方、小規模工事登録制度実施、東部拠点整備事業などについて質問しました。

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