市議会報告

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「事業見直し第一弾」に基づく
5つの事業中止を市長が提案

共産党は、市長の議会軽視・市民無視の市政運営を厳しく批判 2011.11
市議会報告 95号より

市長の議会軽視・市民無視の市政運営を厳しく批判 9月定例議会が9月29日から10月19日まで開かれました。「行政の維新プロジェクト」と称した行政改革の「事業見直し第一弾」により今年度予定していた5つの事業(古江公園トイレ設置、南千里駅前整備のうちのシンボルツリー、岸部駅南北自由通路の演出照明、地下鉄8号線延伸調査、廃校になった南竹見台小学校体育館耐震工事)を中止するという方針がだされました。今回その分の減額も含まれた補正予算が市長から提案されました。
 選挙の公約で市民に問うたわけでもないのに、3月の議会で可決された予算を執行せずに減額するのはルール違反です。市長の「財政非常事態」という誤った認識に基づき、合理的理由も示せないこのような議案に日本共産党は反対しました。
 代表質問を村口はじめ議員が、個人質問を竹村博之議員塩見みゆき議員柿原まき議員がおこないました。

訂正「行政の維新プロジェクトを考える」特別号で「くらしやすさ近畿で2位(日経調査2011」とありますが「1位」の間違いです。

吹田市の財政は健全。
「非常事態」と煽るのはやめよ
2011.11
市議会報告 95号より

「廃止・縮小」ありきの「事業見直し」は中止を

村口はじめ議員の代表質問から

 5日間にわたり「行政の維新プロジェクト」による「事業見直し会議」が行われたが、市民生活にかかわる事業なのに市民の声は全く反映されていない。「見直し会議」では「廃止」「縮小」、保育所や学校校務員の「民間委託の推進」などの評価が出されている。施策の変更を行うにあたっては広く市民の声を聴くという手順をふむべきだ。

市「見直し会議でいただいたアンケートはホームページで公表し、今後政策会議にかけるなかで参考にする」

事業見直しにかかわって 個人質問から
  • 市長は府議時代、大阪府の臨時財政対策債の発行を認めてきたではないか。なぜ認識が変わったのか?
  • 「事業見直し会議」も終わったので吹田のことをよくわかっていない外部委員の参加はこれで終わりにするよう求める。
  • 「事業見直し会議」は庁内会議を公開しただけ。市民への説明、パブリックコメント(市民の意見聴取)を実施するべき。
  • 今後3年間市職員を採用しないとしているが、問題だ。とくに今でも不足している消防職員の採用中止は考え直せ。

市「市報で事業見直しについては概要を載せる。パブリックコメントは条例改正しなければならないものなどに限定して行うという決まりがあるので、全部は行わない。消防職員採用については今後検討する」