暮らしやすさ西日本で一番 （日経調査2011）

福祉・子育て支援の充実にむけ 「市民が主人公」で頑張ります

2012.1 市議会報告　96号より

12月市議会
　12月6日から26日まで定例市議会が開催され竹村博之議員が代表質問を、倉沢さとし議員・村口始議員・山根たけと議員がそれぞれ個人質問をおこないました。

代表質問から
「公共料金（手数料・使用料）の値上げは撤回を求める」
唐突な値上げ議案の多くが継続審議に

公共施設の使用料や公立幼稚園・学童保育の保育料、住民票の手数料など26条例の提案のほとんどが承認されず継続審議となり、2012年4月からの値上げは事実上不可能になりました。同時に行う予定だった保育所保育料やがん検診などの自己負担金改定も併せて実施が延びました。

　新年度は子育て世帯への住民税増税が6月から始まります。「年少扶養控除」「特例扶養控除上乗せ部分」が廃止され、それぞれ約39000人に7億7000万円、約8700人対象に6300万円の増税。2年後には復興増税で1000円の増税、消費税の増税計画や年金の切り下げ……こんなときに吹田市が公共料金値上げを行うのは暮らしを破壊するものです。「受益者負担の公平性」と市は言いますが、学童保育や幼稚園に通う子どもだけでなく、受益者は将来の社会全体ではないでしょうか。利用者の意見を聴かずにすすめ、利用の抑制につながるなら本末転倒といわざるをえません。

料金引き上げの一例

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議会の議決はいらないが、同時に引き上げを予定しているもの

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個人質問から

1.福祉審議会の意見を尊重せよ
　市長の委嘱を受けて高齢者福祉計画などを審議する医師・学者・福祉団体代表などで構成する福祉審議会は、「事業見直し」会議が、一方的に事業の廃止・縮小を打ち出したことを厳しく批判する申し入れを行いました。「事業見直し」会議の結果より、審議会の意見を尊重するよう求めました。 （答弁：重く受け止める）。　
廃止・縮小対象の、(1)障害者・高齢者の配食サービス事業支援、(2)はり・きゅう・マッサージ助成事業、(3)障害児童見守りの場運営補助の継続を求めました。 （答弁：いずれも検討中）。

2.有料化せずともゴミは減らせる
　市が計画する(1)自治会や子ども会、障害者団体などに支給している資源ごみ回収報奨金の引き下げ、(2)ごみ袋の無料配布の縮小・廃止、(3)家庭ごみの有料化（今回は引越しごみ）問題について。吹田市では有料化することなくこの10年間でごみ量を2割へらしてきたこと、有料化している府下14の市町村で一人当たりのごみ量が少ないのは1市1町だけであることなどの事実を指摘し、市と市民が協力して築き上げてきた到達点を大事にし、市民を信頼して施策を進めることを求めました。

3.貨物専用道路周辺の環境対策を
　　吹田操車場跡地に建設中のトラックターミナル駅及び専用道路周辺地域の事後監視について。大気汚染の因果関係を示すためにも、微小粒子PM2.5にも対応した最新型の測定装置を、事業者側に早急に一定箇所設置（遅くとも操業開始1年前から）させることを市として求めるべきです。
（答弁：鉄道運輸機構に対し貨物関連自動車走行で影響が考えられる府道十三高槻線沿道に監視測定器設置を求め、約束している。時期、場所等については適切な判断がなされるよう調整していく）。

任期付き職員条例が継続審議に

市長が「行政の維新」の一環で職員採用を3年間見送ることを決定し、来年度以降の職員採用の不足分を3年間の使い捨て職員でまかなおうと条例提案しましたが、日本共産党は導入すべきでないと主張し、継続審議となりました。

ガンバ大阪スタジアムの建設について

万博公園内にガンバ大阪の専用スタジアムが建設されることになりました。「一市民一スポーツ」を合言葉に健康づくりをすすめてきた吹田市ですが、ガンバ大阪のファンだけでなく市民スポーツに寄与し市民全体に還元できる施設とするよう求め、賛成しました。なお、建設・維持管理・大規模修繕費用について市の負担はないという契約になっています。

組織改正に1400万 13部が11部へ

市役所の部局を編成しなおすのに1400万円も使うべきではありません。本来市民のための市役所づくりを第一の目的にすべきで、強大な権限を持つ「行政経営部」を設置し「行政の維新プロジェクト」推進を目的とするというのは問題です。日本共産党は反対しましたが賛成多数で可決され4月から変更されます。

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