さらに障害者には

●福祉年金の見直しで5028人（約40％）が対象外に

●障害者団体へのバス貸し付け削減

●重度障害者を受け入れる作業所への補助金（重度加算）削減でマイナス1800万円

●特定疾患者給付金を本人非課税に対象者を限定

●タクシー助成を削減

など

さらに高齢者には

●理美容補助など安否確認関連の４事業が廃止・縮小

●高齢者団体へのバス貸し付け台数を削減

●介護保険の上限を超えるショートステイへの補助を廃止

●はり・きゅう・マッサージ助成を65歳から75歳に・年間14回から6回に

●住宅改造助成事業を廃止

など

さらに子育て世代には

●学童保育料を1.5倍に値上げ。しかし老朽施設は改善されず

●高校学習支援金支給の所得制限が厳しくなり1700人から800人に対象者を狭める

●小学校3年生の35人学級モデル事業なくす

●経験のいる学校校務員のアルバイト化と業務の委託をすすめる

●これまで直営だった小学校給食を民間委託する
（H24年度は豊一小・藤白小・千里たけみ小）

など

市民税増税に反対
前納報償金も今年から廃止

●防災・減災対策のためとして市民税均等割500円（H26〜35）の増税が国会で可決されました。日本共産党は実際に防災対策予算が増えるのかどうかわからないため単なる庶民増税の市税条例改正には反対しました。

お年寄りを泣かせる老人医療費助成制度の廃止はダメ

●老人医療費の助成制度見直し（継続審議）65歳〜69歳の非課税なら窓口負担が１割になるという制度を廃止しようとしています。約2000人が廃止の影響を受けます。

●一部負担金相当額助成（継続審議）　身体障害３、４級と知的障害中度の人は窓口負担500円だったのが対象外になります。約2900人に影響が出ます。

可決された使用料引き上げ

●男女共同参画センター　（日本共産党は反対）

●引っ越しごみ有料化　(日本共産党は反対)

など

継続審議になった使用料引き上げ等

●市民ホール

●山田ふれあい文化センター

●市民センター

●コミュニティセンター

●市民ギャラリー

●勤労者会館

●市立幼稚園保育料

●市民プール

●武道館

●総合運動場

●スポーツグラウンド

●私立幼稚園補助金支給事業