市長・副市長らの給料減額条例が否決 | 2012.6月 市議会報告 98号より |
賛否 | |
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○:共産党、自民、自治、 みんな、市ク ×:公明、民主、新選、ネット、無ク |
報酬等審議会の答申を受け給料を10%引き下げ 退職手当の支給割合を下げる条例の改定 ●市長給料 105万円 → 94万5千円 ●市長退職手当 2923万2千円 → 2268万円 |
○:共産党、自民、みんな ×:公明、民主、新選、自治、 ネット、無ク ( 市クは退席) |
H27年5月までの給料・期末手当・退職手当の特例 カット率を改定 ●副市長 給料25%カット、退職手当40%カット ●水道・病院事業管理者、教育長 給料20%カット、退職手当35%カット |
意見書
「TPP交渉参加の意思表明については慎重な対応を求める意見書」を日本共産党が提案、
賛成多数で可決されました。
その他に「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」「防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見書」も可決されました。