日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」「北方領土返還運動の促進に関する意見書」

11月議会は11月25日に開会し、条例や予算、教育委員２名の人選案件などを含むすべての議案を可決し、12月15日に閉会しました。解体工事の住民説明義務付けや、農業委員会委員数を削減することなく維持する提案を行ったことは吹田市らしいまちづくりを行う努力をしていることが評価できる一方、国の誘導や要請に従う議案については問題があり反対しました。

ロシアのプーチン大統領が訪日します。国民の期待とは裏腹に、日ロ交渉は行き詰っています。領土問題の解決にあたっては、そもそも歴史的・国際的道理にたって交渉すべきであることを指摘するものです。

この意見書は、我々地方議員が厚生年金に加入するための法整備を早急に実現するよう要望しているものです。

今回の条例改正は、昨年の国会で、農協「改革」関連法の一環として農業委員会等に関する法律の「改正」が成立し、のことに伴うものです。

本案は下水道特別会計を廃止し、下水道事業に地方公営企業法の一部適用を導入し企業会計化しようとするものであります。

児童部関係
　障害児通所給付費等が追加される補正予算が提案されました。これは児童発達支援・放課後等デイサービスを行う事業所の新規参入が当初見込みを上回ったためです。

議案第８６号吹田市下水道事業の設置等に関する条例の制定についての反対意見
　本案は下水道特別会計を廃止し、下水道事業に地方公営企業法の一部適用を導入し、企業会計化しようとするものであります。

来年２月２０日から、コンビニの多機能端末機を使って戸籍証明の交付を開始するにあたり、窓口手数料４５０円より１００円安い３５０円に改定するため、として手数料条例を一部改正する提案が行われました。 　日本共産党は、以下の意見（趣旨）を述べ、反対しました。

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　この条例は、一般職の給与を平均０．２４％引き上げ、扶養手当と勤勉手当改定を人事院給与勧告に準じて行い、市長など特別職及び議員の期末手当を一般職にあわせて改定するものです。