日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

問　昨年、府と共同でおこなった「子どもの生活に関する実態調査」と市独自の「５歳児保護者を対象とする調査」の回答結果を分析し必要な支援策を検証するとしているが、どのように進んでいるか。また来年度予算中、子どもの貧困対策を目的におこなう主な新規及び拡充事業はなにか。

質問：新南吹田駅を建設している大阪外環状鉄道株式会社は、ＪＲ西日本や大阪府、大阪市、そして吹田市も出資している第三セクターであり、吹田市にも「安心安全の駅」を建設する責任がある。他の出資自治体にも積極的に働きかけ、財源分担も含め、協力して「ホームドア設置」の方向で計画見直しを提案していくべきではないか。

児童館は児童福祉法に基づき設置されている施設の中で唯一「すべての子ども」を対象にし、子どもや親子が自由に利用でき、地域の子育て支援の役割を担うところである。条例改正で提案をされているのは「児童館及び児童センターで一時預かり事業を実施する」というもの。条例改正するには、パブリックコメントが実施をされていたが今回実施しなかったのはなぜか。

■市長の政治姿勢について
市長と議員にとっては４年任期の折り返し点を迎えている。市長は就任以来、市民との「傾聴と対話」を重視していくとしてきたが、提案された補正予算第一号については違和感を覚える。その内容は�@前市政による公立保育園５つの民営化方針を全く変えなかったこと�A市財政や市民生活への影響が不透明な中核市移行にスタートを切ろうとするものである。

�T防災について
質問１、吹田市地域防災計画について。東日本大震災から６年。震災の教訓を生し、よりきめ細かな防災網を。国の問題として、災害に弱い東京一極集中型の都市開発がある。地方は過疎化、高齢化により災害に弱いコミュニティとなつている。原発や化学コンビナートなどの危険施設が新たな課題。市の課題として災害時に、中央防災本部機能を確立しても、自治会・マンション単位のきめ細かい防災はどうなっているか。上町断層地震の被害想定は全壊家屋40.9％。半壊21.3％。死者１３６４人、負傷者４６２３人である。市役所にある本部機能はいいが、地域でささえる態勢はどうか。

２月24日から３月22日までの会期で、市議会２月定例会が開催されます。会議日程と主な議案内容について紹介します。

2016年11月議会　11月25日から12月15日まで定例議会が開催されました。日本共産党からは倉沢さとし議員が代表質問を、ほかの議員は一般質問を行いました。

今年度分から領収書を含め市議会ホームページで全面公開します。

2016年10月29日、「介護を考えるシンポジウム」を開催し、152名の参加がありました。

倉沢さとし 議員（代表質問）「市長は、もっとも困難な問題をかかえる立場の市民の声に耳をかたむけよ」「待機児解消のために保育の「量」と「質」の確保の両立はかれ　保育士不足に市独自の支援を」、各議員（個人質問）