日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

議案第63号、総合福祉会館内の業務の民間委託に伴う職の廃止に関連する地位確認等請求事件についての訴訟上の和解について、日本共産党の賛成意見を紹介します。

文教市民委員会に付託された補正予算案の内容は、昨年９月にスタジアム建設募金団体から吹田市に寄附された市立吹田サッカースタジアムの正面玄関に「市立吹田サッカースタジアム」という銘板を設置する予算です。

■１８歳選挙権について
（質問）今夏の参議院選挙から１８歳選挙権がはじまる。�@改正公職選挙法のもとで、制度はどのように変わるか。�A市内の高校や大学、他市での特徴的な取り組み。�B学校で主権者教育と国民主権を明記した憲法の精神をしっかりと位置付けた取り組みを求める。

（質問）熊本地震で、建物の耐震化に関心が高まっている。行政が住宅の危険度を住民に知らせるべきではないか。耐震工事が大きく遅れている。耐震改修補助金を充実せよ。

吹田市から、肢体不自由児を対象とする箕面支援学校に通学する児童において、医療的ケアが必要な児童生徒に関しては、原則的には通学バスに乗ることができず、保護者が自家用車での送迎や福祉タクシーを利用し通学をしている。

問　国が示した、２０１８年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府でも制度設計の検討が進められています。

（問）アベノミクスの失敗の結果、貧困と格差がさらに拡大し、日本の超富裕層４０人の資産の総額は、全世帯の下から５３％が保有する資産に相当するとのこと。広がる貧困と格差の是正こそ、政治の役割だ。

◆北大阪健康医療都市（健都）のまちづくり
（問）健都のまちづくりにとって、高い位置づけなのが医療クラスター形成の場「イノベーションパーク」である。健都での成果物は、国際戦略総合特区として「健康関連の成長産業を創出・強化し世界有数の拠点をつくる」という観点だけでなく、その成果は住民の暮らしにどう反映されるのか。

◆あいほうぷ吹田の委託事業者の公募について
（問）あいほうぷ吹田の利用者自治会と家族会から市長や議会に対し、「あいほうぷ吹田の公募について再検討を求める要望書」を提出された。

５月１２日から６月３日までの会期で、市議会５月定例会が行われます。５月２日に開かれた議会運営委員会で、提出予定案件が示されました。