日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

実質賃金は2012 年381.2 万円から2015 年360.2 万円に下がり、正規雇用は48万人減少する一方、非正規雇用が169万人増加しています。

新年度の保育所入所申込者に対し約945人の子どもが入所できない事態となっています（4月1日現在）。この問題が明らかとなった3月1日、日本共産党市議団と石川たえ府議は、「児童福祉法には、市町村の保育の実施義務が明記されている。直ちに対応を」と7項目を申し入れ、代表質問でも取り上げました。

吹田市は保育士配置基準や一人当たり保育面積の基準を低下させず待機児解消を目指すとしてアクションプランを決定しました。

止水板設置工事補助制度 [新規]
昨今のゲリラ豪雨に対応するため、建物への浸水を防止する止水板設置補助制度の創設。　など

市町村が一般会計から繰り入れることに対し、大阪府は交付金を減額する不当なペナルティを課しています。日本共産党は、他市のように保険料値上げをおさえるため一般会計から繰り入れを行うよう求め値上げ予算に反対しました。

特区指定の医療やイノベーション事業だけでなく地域や市全体で必要とされる福祉や子育て、市民活動拠点などの機能が取り入れられることが必要です。

なぜ教育委員会が？市民の利便性は？さんくす3番館へ突然の移転計画
庁舎が狭いことを理由にしているが、あまりにも無計画。5年間の仮移転としても果たしてさんくすビルが移転場所として適切か、どの部署が移転するのが最善かの視点で再検討すべき。議会としても再検討を求める附帯決議を可決しました。

こどもの貧困　市独自に実態調査を行い対策を
質問：こどもの貧困対策の取り組みとして「学習支援」を実施されるのはいいが、実態調査を行った場所設定や箇所数での提案か。市独自で「こどもの貧困調査」を行ってはどうか。

「消費税増税中止を求める意見書」 賛成多数で可決

◎一般会計予算について
　政府は、国の経済は四半世紀ぶりの良好な状況であり、景気は回復基調であるとするが、地域経済は引き続き厳しく、市民生活は良好な状況とは言えない。