日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

　国会での地方自治法改正により、政務調査費が「政務活動費」に改められその交付目的は「議員の調査研究活動に資するため」から「議員の調査研究その他の活動に資するため」という風に、政務調査費の使途が大きく拡大されました。
政務調査費の使途については透明性が不十分な議会が多数存在することや、税金を充てるべきでない内容に税金が使われていたことなどが問題となり、住民監査請求や住民訴訟がおこっているのが現在の政務調査費をめぐる状況です。

　日本共産党を代表し、議案第１０８号「勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定」について意見を述べます。
勤労青少年ホームは、長年勤労青少年を始め地域の方々も多く利用されてきました。
パブリックコメントでも勤労青少年への福利厚生施設としては一定の役割を終えたことを理解しつつも、施設をコミュニティセンターなどの別用途に変更して、地域のために活用して欲しいという意見が大半でした。
また、この施設は耐震改修も行い地域の避難所にも指定されており、公共施設の少ないこの地域の防災拠点として重要な役割もあります。このように多面的な機能についても議論も行われず老朽化やコスト面だけで拙速に廃止の結論を出すことには市民の理解は得られるものではありませんし、到底納得できるものではありません。

　今回の議案はリザーブゾーンである、吹田市持ち分の廃止された千里市民センター用地と大阪府タウン管理財団所有の土地との交換に伴うものですが、大阪府タウン管理財団と（株）NIPPOとのあいだでこの吹田市分も含めての条件付一般競争入札で入札売却されたものです。

　 議案第１１４号、１１５号、１１６号、１１７号、１１８号について関連があるので一括して意見を述べる。
吹田市が公共施設の民間委託や指定管理者を指定する場合には、その施設管理運営が民間にまかせることで自治体の使命である市民福祉の向上や公正な管理運営に支障がでないかが大切。市民の税金を使うものであり新たなムダづかい、事業者と行政の癒着にならないか、など十分な検討が求められる。