日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

■市営住宅について
◎（仮称）新佐竹台住宅集約建替事業について
建替事業について参加申請していたグループの代表企業が指名停止となり、事業は一旦振り出しにもどった。山田駅前公共公益施設整備事業では吹田市ではじめてＰＦＩ方式を採用する計画が、事業者の不祥事によって失敗した。民間まかせではなくて計画的に直営で建設し管理運営するのが公共施設としては最もふさわしい。

(東日本大震災の津波被害。大阪府下消防長会資料より)
東日本大震災から２年。南海トラフ地震では大阪市、堺市、岸和田市で５メートル級の津波が想定される。吹田市では安威川、淀川をさかのぼり、堤防決壊のおそれもある。市民の生活圏、買い物、仕事、通学などでの津波対策は緊急課題だ。

12月議会
12月4日から25日まで定例市議会が開かれ、上垣優子議員が代表質問を行い、他7人が質問を行いました。「吹田市企業立地促進条例」や「債権管理条例」は不十分な点があり継続審議になりました。
本会議初日の「H23年度一般会計」決算の採決時、太陽光パネルの単独随意契約問題などを理由に反対に回った議員が続出し、賛成16人・反対17 人で34 年ぶりに決算不認定となりました。

・市民病院が地方独立行政法人に（H26年4月予定）
「吹田市民病院の機能と体制の充実を求める」請願は可決
・施設使用料の引き上げ（山田ふれあい文化センター・コミュニティセンター・勤労者会館 H25年4月から）
・勤労青少年ホームを廃止（H26年3月末）
・市民体育館（北千里・山田・片山・目俵・南吹田）がH25年4月から指定管理者制度に／委託先はミズノ・吹田市体育協会・南海ビルサービス「体育指導員の配置・体制に関する」請願は可決
・公共施設使用料にかんする減免基準が統一化／対象範囲が狭められ、市民活動に支障の懸念（原則H25年4月から）

　H23年2月、国のグリーンニューディール基金を3月末までに使いきるとして市は市役所本庁舎に太陽光パネル（15キロワット）を設置しました。入札や見積もり合わせを行わず、2250万円で井上市長の後援会副会長が社長を務める電気工事会社に契約をしていたことが昨年10月31日の新聞報道で明らかになりました。11月12日に開かれた市議会全員協議会の答弁では不明な点が多かったため、日本共産党は百条委員会設置のための臨時議会を求め11月26日開会、設置されました。

　先進医療・創薬・医療機器開発産業等に特化した産業集積をすすめるとして、大阪府・大阪市にならって国際戦略総合特区制度を吹田市に導入するもの。吹田市の地域経済活性化や雇用の拡大につながらない一部企業の集積をすすめるために、法人市民税などを最初の5年間全額免除、後の5年間は半額免除にするという内容です。

　2012年11月23日、千里ニュータウンプラザで「TPP問題を考えるシンポジウム」を開催し、120人の参加がありました。吹田市医師会や大阪農民組合の方からTPPに参加すれば医療や私たちの食糧がどうなるのか報告がありました。また、会場から公共調達の地元優先が障壁とみなされ、これが撤廃されれば地域経済活性化の努力が帳消しになるという発言も寄せられました。

　先ほど議決された第１０２号及び本案である議案第１２０号について、日本共産党を代表して一括して反対意見を述べます。
本案は市民病院を地方独立行政法人化するために必要な定款を定めようとするものですが、市民病院が今の直営から地方独立行政法人（以下独法といいます）になることによって、市民にとってデメリットはないのかどうかよく考える必要があります。重要な問題として、第一に議会の直接の関与が大きく狭められることは明らかです。

　議案第１２２吹田市副市長の選任について、日本共産党を代表して意見を述べます。
今回の選任は、太陽光パネルの設置をめぐる随意契約の問題で、辞任した副市長の後任を選ぶものであります。
太陽光パネルに関する疑惑については、議会で百条委員会が設置され、本格的な調査を始めているところですが、真相が明らかにならない状況で、前副市長が辞任をしたことについて、市民の中には、一層の不信感が広がっています。

　政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案ついて提案理由を説明します。
この改正案は、今年の8月に国会で地方自治法が改正されたことに伴い提出するものです。地方自治法改正では議会の会期や臨時議会の招集権、議会運営や調査権、政務調査費など多岐にわたり見直しが行われました。